【個人事業主】銀行が考える住宅ローンの考え方
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
銀行が考える住宅ローンの
考え方を解説します。
それでは、スタートです！！
債務償還年数が35年以内であるかどうか？
債務償還年数とは
住宅ローン＋ほかの借入÷収入
で計算を行います。
こちらが35年以下であれば
基本的には住宅ローン審査は
通る可能性があります。
さて、なぜ債務償還年数が
審査の判断基準になるのか
というと
あなたの現在の収入が継続
したとしたら住宅ローンの
最大の貸し出し期間で
返済可能かどうかがわかる
からですね。
個人事業主で住宅ローン審査
に落ちる話題がありますが
基本的には債務償還年数が
35年超になってしまうことが
原因になっている可能性はあります。
具体的に数字で考えてみましょう。
前提：融資額5千万円だといくらの収入が必要になるのか？
借金はないものとします。
①5千万円÷収入（X）＝35年
②5千万円＝35年X
③X＝142万8,571円
ということで
個人事業主の場合
事業所得が約143万円あれば
35年以下になります。
ただし、一般的には生活費も
必要になってくるため
計算上は35年を満たしていても
返済可能性を考えると難しい
可能性があります。
結果として審査の初期では
問題ないものの
返済可能性が低い判断に
なる可能性が高いです。
銀行が見ているあなたの収入や職業
銀行は貸しだす個人の収入と
職業を見ていることが多いです。
一般的には職業が安定して
いるであれば収入も安定している
と考えると思います。
個人事業主の職業は事業主
になりますので事業内容を
確認されると思います。
この中で比較的信用度が高い
職種で申し上げると
国家資格者（医師、弁護士、税理士など）
になると聞いたことがあります。
実際に私が住宅ローンを組むとき
銀行に確認したところ
税理士さんなので問題ないと
判断したと言われました。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
銀行が見ている収入についても
銀行に確認したことがあります。
確定申告書B（現在は廃止された様式）
の所得金額の合計⑨でした。
事業所得の売上高になる
収入金額等の㋐の金額は
確認しないのかを聞いたところ
参考にはするけれども
基本的には所得で判断する
ということでした。
以上のことから一般の
事業主の方が対応する方法は
なるべく所得を多くすること
所得が増加していってる
事業であることを証明するため
毎年売上を増やして所得を増やし
3年くらい増加傾向である確定
申告を行うことになると思います。
銀行が貸しやすいお金の準備方法
債務償還年数の意味は
収入（所得）に占める債務の
負担率と考えることができます。
個人事業主は売上が収入で
所得は生活費になります。
所得が増えれば増えるほど
債務に対する負担率は下がる
計算になります。
上記では所得を増やすことを
提案しましたが
もう1つ対応策があります。
債務償還年数の計算は
住宅ローン＋ほかの借入÷収入
でした。
負担率を下げるためには
他の借金がないことを前提に
するのであれば
住宅ローンの金額を減らす
ことでも負担率は下がります。
住宅ローンの金額を減らすには
頭金を増やすことになります。
現状ではフルローンで
住宅ローンを申し込むかたも
多くなっていますが
頭金を貯めておくといった
従来の考え方も検討になると
思います。
編集後記
事業所得で3年くらいと
申し上げました。
3年という期間が適切かというと
私は適切な期間だと思います。
5年連続というのはいささか
長すぎると思いますし
独立した年を含まないで
3年連続で売上や所得が
増えているであれば
一般的に収入は安定している
と考えられると思います。
ただし、一般論では対応しない
というのも銀行です。
3年以上にわたって売上や
収入が増えていることで
さらなる証明になると思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
