【経理の人材募集】どのタイミングで募集したらよいのか?

経理 人材募集 いつ?




【経理の人材募集】どのタイミングで募集したらよいのか?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

経理の人材募集のタイミングを

解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

経理の人材募集のタイミング

結論から申し上げると

事業によって異なります。

 

答えになっていないため

深堀をしていきます。

 

経理担当者に給料を支払える

ことになったときと考えて

問題ないと思います。

 

給料を支払うことができる

状態になったときとは

次のような状況です。

 

①売上-原価=売上総利益(粗利)

②粗利-販売費及び一般管理費=営業利益

営業利益が最低300万円を超えること

 

上記の計算は社長さんと

一般従業員で構成されて

 

経理担当者がいない前提

での損益計算です。

 

営業利益を最低300万円とした

理由は経理担当者に支給する

年俸が最低でも300万円はないと

応募する方がいないと考えました。

 

もし、正社員ではなく

パートで問題ないのであれば

 

営業利益はもっと低く

考えて問題ありません。

 

パート従業員にするなら

営業利益は最低100万円以上

あれば給料を支払うことは

可能だと思います。

 

 

経理の人材募集をするときのポイント

経理の人材募集をするときの

ポイントを解説します。

 

経理の仕事の入り口で

間違ってしまうことがあります。

 

経理はなんでも屋さんでは

ないということです。

 

経理は総務、人事をやる

職種ではありません。

 

人手不足の中小企業にいる

ため経理担当者が仕方なく

やっているだけです。

 

基本的には経理を行う

職種になります。

 

ここにポイントがあります。

 

2つ募集の文面を用意したので

どちらに応募したいかを

考えてみるとよいです。

 

 

経理募集の求める人材

自発的に動き、会社を支えてくれる方を募集します。

職種

経理事務(書類作成、データ処理、会計ソフトへの入力)

年俸

300万円(社保あり)

 

経理募集の求める人材

会計ソフトへ入力したり、会社の資料を扱うため真摯にお仕事ができる方を募集します。

職種

経理事務(会計書類の収集、作成、会計ソフトへの入力)

年俸

300万円(社保あり)

 

見てわかるように

下の募集の方がわかりやすく

 

上の募集よりは下の募集に

応募したいと思ってくれる

はずです。

 

経理というお仕事をよく

わかっていない方が募集

すると上の募集になる

可能性があります。

 

 

経理担当者がやめてしまったときのリスケも考えておく

経理担当者がやめてしまう

リスクが存在します。

 

悲しい現実になりますが

経理担当者がやめてしまう

こともあるのです。

 

リスケの方法としては

いくつかありますが

 

最も確実性のあるリスケは

税理士事務所にお願いすること

になります。

 

経理担当者がやめた後に

後任を雇い入れたとしても

 

後任がいつ雇えるのかは

わからないと思います。

 

間を埋めるのは誰になるのか?

会社又は税理士事務所です。

 

会社と税理士事務所の関係は

切っても切れないです。

 

基本的には税理士事務所に

いつでも引き継ぐことができる

ようにマニュアルの作成など

 

日頃からリスケ対応を

している必要があると思います。

 

 


編集後記

通常だと経理担当者を雇う

かどうかは創業して5年目

くらいになると思います。

 

ただ、業務量を考えると

まだ経理担当者を雇うのは

早いのではないかと感じる

場面が少なくないです。

 

どうしても経理担当者を置きたい

自社で会計を管理したいのであれば

それでも問題はありません。

 

しかし、そうではないのであれば

人を雇わないといけない業務量

なのかについても検討すると

答えが見えてくると思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。