【令和5年より改正】海外の扶養控除の取扱と実務対応

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

令和5年より適用がある海外の

扶養親族について解説した記事

になります。

それでは、スタートです！！

海外の扶養控除の改正とは

30歳以上70歳未満の海外にいる親族で扶養控除を受ける場合の要件が次のように変わりました。

①留学生：「親族関係書類」及び「留学ビザ等資料」＋「送金関係書類」

②障害者：「親族関係書類」＋「送金会計書類」

③①と②以外：「親族関係書類」＋「38万円送金書類」

改正の目玉は上記③です。

日本から扶養親族ごとに

38万円以上のお金を送金する

必要があることです。

2022年（令和4年）までの

海外の扶養控除の要件は

16歳以上で次の書類の提出が必要でした

①親族関係書類

②送金関係書類

実務上で最も大きい影響を

受けるところは

留学生と障害者ではない

30歳以上70歳未満のゾーンです。

通常はこの年齢のゾーンが

多いと思われるため

改正の影響が大きくなると思います。

改正の内容をまとめると次の

ようになります。

①海外の扶養親族の年齢が3つの区分になりました。
→16歳以上30歳未満、30歳以上70歳未満、70歳以上

②30歳以上70歳未満のゾーンには新たな書類の提出が求められる

改正を盛り込んだ実務対応とは？

2022年までの年末調整の対応に

プラスαしなければならない

年齢のゾーンは

30歳以上70歳未満

になります。

というのは

2022年までと同じ書類で

足りる年齢のゾーンは

①16歳以上30歳未満：「親族関係書類」＋「送金関係書類」

②70歳以上：「親族関係書類」＋「送金関係書類」

と変わっていないからです。

実務対応でしなければならない

ことをまとめると

①その年12月31日時点の海外の扶養親族の年齢の確認

②①による必要書類の判断と提出時期

になります。

年齢の判断はその年の12月31日

時点で行われることになります。

2023年（令和5年）で当てはめると

2023年12月31日時点の年齢を

確認することになります。

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次に年齢に従った必要書類を

検討することになります。

例えば、30歳以上70歳未満の

海外の扶養親族がいる場合には

原則として書類の提出時期は

次のようになります。

	扶養控除等申告書提出時	年末調整時
留学生	「親族関係書類」「留学ビザ等書類」	「送金関係書類」
障害者	「親族関係書類」	「送金関係書類」
上記以外	「送金関係書類」	「38万円送金書類」