従業員を雇うと仕事効率が上がる
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
従業員を雇った場合の仕事効率について
まとめた記事です。
それでは、スタートです！！
従業員を雇うと仕事効率が上がる
当たり前ですが従業員を雇うと
仕事効率が上がります。
今まで一人ですべてやってことが
二人でできます。
一人ずつ違うことが可能なので
仕事量が同じ場合には半分の
時間で仕事を完成させることが
可能になります。
効率とは基本的に時間の短縮が
できるかどうかになります。
仕事量が同じで二人であれば
時間が半分になり効率的です。
もう一つの面としては生産的か
どうかという視点があります。
生産性は一人当たりの処理量が
増えることです。
近年は、作業系の事務の効率化で
生産性を高めようとしています。
私の考えとしては事務仕事に
充てる時間を少なくするだけでは
生産性が上がるとは思えません。
なぜなら個人の力量に依存するのが
生産性だからです。
生産性に期待をするよりも
まずは効率性を高めるほうが
結果が付いてくると思います。
経営者の仕事と向き合う時間を増やす
従業員を一人雇うことで経営者は
経営者の仕事に向き合うことが
できる時間を持つことが可能です。
例えば、一人で仕事をしていると
目の前の仕事にかかりきりになり
追加の仕事を取れる機会に
時間を割くことができなくて
仕事を取り逃がしたりなどが
発生する可能性はあります。
世の中うまくできてるなと
思うところは忙しいところに
色々な仕事が降って来る
ということだと思います。
忙しいのにやたらと問い合わせが
来たりとか
既存の顧客から追加の仕事を
依頼されたりとかですね。
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お仕事を依頼されることは
大変喜ばしいですし感謝です。
しかし、仕事をこなすだけになり
考える余裕を持つことが難しいです。
そんな時に従業員がいれば仕事を
やっていただいて自分は考える
ことに時間を使うことが可能です。
経営者の仕事は基本的に考える
仕事が多いはずです。
経営者として時間的な余裕を
持つために従業員を雇う選択を
することもありだと思います。
できる仕事の範囲を広げる
私が今まで接してきた人たちで
自分の業務範囲を広げるといった
モチベーションを持っていた人は
いなかったと思います。
人間は怠け者ですから今の環境に
満足してしまうとそれ以上のことを
やろうとしません。
経営側から職務を広げるように
持っていく行動が必要になると
考えています。
職務拡大は良いことだと思いますが
その拡大によって給料が上がるのか
という問題が生じます。
日本の企業だとゼネラリストを
育成してしまうのでできる仕事が
増えたとしても評価されずらい
側面があると思います。
私の考えはスペシャリストの育成を
従業員に行ってはどうかという提案です。
税理士業務を例に挙げると
顧問業務は税務だけをしていれば
それでよかった時代はすでに
終わっていると思います。
経営相談、資金繰りなど様々な
アドバイザリー業務をやっている
税理士事務所が増えている状況です。
つまり、税務の知識を中心にした
専門的知識の獲得が重要だと
考えています。
これによって従業員ができる仕事の
範囲を広げて差し上げて評価もする
という体制が今後の経営には必要に
なってくるのではないでしょうか？
編集後記
税理士事務所はだんだんとレベルが
高い仕事が多くなっていると思います。
資金繰り支援と言っても事業計画と
金融機関との打ち合わせだけでは
すまなくなってきています。
要するに融資の後には出口として
返済するわけですが
返済計画の立案も考えておかないと
経営が難しくなる可能性があります。
一口に資金繰り支援といっても
業務範囲が経営コンサルまで広がって
しまう可能性があったりするのです。
どこまでやるのかも難しい
ところがあるのが専門家の悩みになる
ということです。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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