個人事業主でお金が貯まらない問題を解決するには?

個人事業主がお金を貯める




個人事業主でお金が貯まらない問題を解決するには?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

今次事業主のお金が貯まらない問題を

考察した記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

事業は安定しているがお金がなぜか貯まらない

個人事業主で独立して事業は

安定的になってきたものの

 

お金が貯まらないといった

次のステージの悩みを持つ

ことがあります。

 

お金が貯まらないステージの

悩みをお持ちになる状態では

 

事業収入は1,000万円前後で

事業、プライベート共にお金を

使うことが麻痺してきていると

思われます。

 

とりあえず買っておこうかな

とりあえず試してみようかな

といったようにちょっとずつ

お金を使っているはずです。

 

そうこうしているうちに

使ったことすら忘れてしまって

 

あとでカード明細を確認すると

あれ?こんなに使ったったけ??

という状況が訪れます。

 

私は上記のような状態が続いたので

お金を使わない期間を決めて

我慢してみました。

 

この期間を過ぎると使って

しまう可能性があるので

 

本当に必要かを考えるため

1日間を空けてみるなどもして

 

お金を使いたい衝動??

のようなものが小さくなるように

しています。

 

 

お金を使っている内容を分析

お金を使った内容を分析する

ことはしていますか?

 

ほとんどの人はしていないのが

現状だと思います。

 

MMD研究所の2021年7月21日に

公表された家計簿アプリを

つかっているのはお金を管理している

人の41.5%でした。

 

さらに家計簿アプリを選ぶ基準では

無料で使える、使い勝手の良さ

入力に時間がかからないが多いです。

 

さらに家計簿アプリのメリットでは

お金の出入りを確認できるが

53%で最も多く

 

次いでお金の使い方を意識できる

が42.2%でした。

 

以上のことから推測可能なことは

お金を管理する多く割合で

 

お金の出入りや使い方は管理している

ということになります。

 

言い換えるとお金を貯めようとは

していないということです。

 

 

 

お金を貯めようとはしていない

ということは

 

お金を貯めるメリットがない

のだと思います。

 

お金を貯めるためには目的が

あったほうがやりやすいはずです。

 

そもそも個人事業主は

個人事業の売上金を事業と

プライベートで使います。

 

強烈な何かがないとお金を

貯めることが難しい支出構造に

なっていると思います。

 

 

貯めたお金は何に必要ですか?

ではお金を貯めるために必要な

目的を考えます。

 

貯めたお金は何に必要でしょうか?

 

この命題を何とかしないと

お金は貯まらないのではないかと

思います。

 

例えば、家を購入する、事業を拡大

するための軍資金にするなどです。

 

例えば、私が勤務時代にお金を

貯めたモチベーションは独立のため

100万円を貯めるということでした。

 

独立したときには100万円以上

貯まっていて独立時の軍資金に

なったことを覚えています。

 

このように普通の出来事ではなく

異常な出来事が目的には必要

になると思います。

 

個人事業主で事業が安定していて

お金をある程度自由に使えて

 

という状況だとどうしてもお金を

貯めようとするのは難しいです。

 

 


編集後記

私がお金を用意しておこうかな

と思い立ったものとしては

老後資金です。

 

一応このまま士業を継続していけば

問題はないと思います。

 

しかし何もしないのもと思い

貯金のような性質のイデコと

積立NISAをしています。

 

強制的にお金が預金口座から

なくなるのでお金を貯めている

という感覚はありません。

 

このくらい極端なことをしないと

個人事業主はお金を貯めることが

難しいのではないかと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。