テレワーク導入をしていない中小企業への基礎知識

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

テレワークをしていない中小企業

向けのテレワークの基礎知識を

まとめた記事です。

それでは、スタートです！！

テレワークは3つに分類される

テレワークのイメージは

在宅勤務になることが多いと

思います。

実際には「tele」が遠くという意味で

遠くで働くという意味に

なります。

現実としてはテレワークは

次の3つに分類されます。

①在宅勤務

②モバイル勤務

③サテライトオフィス勤務

在宅勤務はイメージがしやすいと

思います。

自宅で通勤不要で働くケース

ということになります。

モバイル勤務とは

外出先、移動中など自宅ではない

外を中心とした働き方です。

サテライトオフィス勤務は

オフィス以外の遠隔勤務用

の施設で働く方法です。

テレワーク導入ではITサービスが必要になる

テレワークを導入するためには

ITサービスを活用することが

前提になります。

勘違いが起こるケースがあるので

初めに申し上げます。

テレワークの最終目標は

テレワークをすることではないです。

生産性の向上、業務の効率化

という2つの目標を達成するための

手段になります。

したがって、ITサービスを使う

すなわちICT化をすることになります。

それでは、一般的にどのような

ITサービスを使うのかを確認します。

①経費精算

②電話とFAX

③業務と業務把握

④勤怠管理

⑤コミュニケーション

⑥データ保存

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経費精算は経理担当者の出勤率を

減少させる効果があります。

経費精算ソフトを使って

申請する業務にします。

電話は転送システムにして

FAXはEDIによる送受信に

変更します。

電話とFAXのための出勤は

なくなることになります。

業務においては見積書作成など

クラウドサービスを使います。

業務把握もできるクラウドサービスを

使うことでネット上で管理できます。

テレワークでは従業員の勤務時間を

目視で直接確認できません。

勤怠ツールはサブスクリプション

で提供されています。

勤怠管理と給与計算を連携して

給与計算業務を楽にすることも

同時に行うことができます。

現代の仕事はチームによる

仕事が大半になると思います。

直接会っていませんので

コミュニケーションツールとして

チャットが必要になります。

情報共有も限定した公開や

全社向けのパブリック公開を

使い分けることができます。

データによる管理を行うので

クラウドでの保存が必要になります。

クラウドでの保存は

サブスクリプションによる

ものが提供されています。

テレワークの利点と欠点

テレワークの利点と欠点を

確認してみます。

利点は次の通りです。

①人手不足の解消

②業務プロセスの見える化・効率化

③コスト削減

④生産性向上

⑤従業員のライフワークバランスの向上

といったことが

言われることになります。

欠点は利点の逆と考えると

わかりやすいです。

①業種によっては人手不足の解消にならないおそれ

②業務が知られることの従業員の抵抗感と抵抗

③効率化によるリストラへの懸念から従業員が抵抗

④自社に合ったIT化をしないと使うお金は減っても従業員の労働時間は増える場合がある

⑤生産性向上は何を持って生産性向上とするのかの評価が難しい

⑥ビジネスチャットでのやり取りがあるので四六時中、上司や同僚とやり取りが発生するおそれ

⑦コスト削減に見合った従業員の給与増加などの従業員に対するメリットを設けていない場合あり

テレワークをすることで他には

従業員が仕事さぼるおそれも

あります。

会社にとっては会社の利益には

なっても、従業員のメリットに

ならないこともあります。

これらのことを総合勘案して

テレワーク導入を行うことになります。

編集後記

テレワークの利点で申し上げ

なかったことは従業員確保に

つながる可能性があります。