未経験から経理職になるためのキャリアプランとは?

未経験から経理職へ




未経験から経理職になるためのキャリアプランとは?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

未経験から経理職になるための

キャリアプランを考えてみます。

 

それでは、スタートです!!

 

キャリアプランを考える

キャリアプランを考えてみます。

未経験から経理職になるためには

いくつかのハードルが存在すると

思います。

 

①知識があることの証明

②経験は何年積めばよいのか?

③年齢の問題

概ね3つくらいかなと思います。

 

未経験だと知識があることの

証明をする必要があります。

 

初めは資格を取得ことが

賢明です。

 

経験については個人差がありますが

一般事業会社での経験になると

 

決算まで一人でできるようになるには

最低でも5年くらいはかかると思います。

(関与先の経理担当者を見てきた私見です。)

 

未経験でも雇ってもらうには

20代から30前半までになります。

 

一方経験を積んでいれば

中途採用もあります。

 

以上のことからキャリアプランは

資格を取得して、どこかに経理職などで

経験を5年積んで中途採用でさらに

給与がよいところに転職するです。

 

 

未経験が必要な資格は簿記検定

未経験が必要な資格は

簿記検定になると思います。

 

狙う資格としては

日商簿記検定2級になると思います。

 

というのは2級から工業簿記や

原価計算が入って来るので

就職先の業種が広がるためです。

 

理解してほしいことは

簿記検定は採用場面でのツール

でしかないことです。

 

言い換えると

簿記検定の資格を取得することで

即戦力で働けるかというと

そうではないのです。

 

即戦力になることが難しいのは

簿記検定が実務簿記に則って

いないからです。

 

 

 

簿記検定は客観的な資格になるので

経理職を採用しようと考えている

 

会社の採用担当者からすれば

基本的な知識を持っていると判断されます。

 

重要なことは客観的な資格である

ということです。

 

自分からできますというのは

主張であって裏付けができない

主張だと嘘になります。

 

簿記検定は客観的な証明力が

ありますから採用時の強力な

ツールになりえます。

 

 

キャリアのはじめは税理士事務所かも

未経験者が経理職になるために

一般事業会社で採用されることは

ちょっと難しいかもしれません。

 

経理職の採用では一般的に

経験者を優遇する可能性があります。

 

理由は専門的な職種なので

周りに教えられる人がいない

又は少ないのです。

 

中小企業に限ると経理職なのに

営業事務、総務、庶務といった

バックヤードを一人で担当している

場合もあります。

 

要するに雑用の側面があるわけです。

 

ある程度の規模の経理職になると

もらえるお金は増えると思いますが

 

経験をしていないとわからない

業務があったりします。

 

経理というと会計ソフトへ入力して

終わりのイメージがあるでしょうが

それだけはないのです。

 

以上のことから未経験でも採用を

してくれるところでは

税理士事務所になると思います。

 

税理士事務所も他の業界と同様

近年は人手不足と言われています。

 

それに未経験者でも採用される

可能性はあると思います。

 

キャリアプランの最初としては

税理士事務所→事業会社という

ルートもありだと考えます。

 

 

 


編集後記

経理職の将来のリスクとしては

AIによって業務が奪われる

可能性があることですね。

 

経理職全般がなくなるのではなくて

実務上のレシートを会計ソフトへ

打ち込むといった

 

キーパンチャー的要素の仕事が

AIによってなくなると思います。

 

したがって簿記の知識を使った

仕事がなくなるのかというと

そうそうなくなりません。

 

人間が処理しなくても

PC上で作業はやってくれる

だけになります。

 

知識を使うのは人間ですから

どうやって仕事につなげるのかも

人間が考えることになります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。