絶対に利益を出すための事業計画を作成する方法
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
絶対に利益を出すための事業計画
についての考え方についてです。
それでは、スタートです！！
絶対に利益を出すための事業計画
絶対に利益を出すための事業計画を
作成するためには次のよう流れで
考える必要があります。
①原価率はいくらなのか？
②販売費及び一般管理費も含めて個別原価計算を行う
③毎年個別原価計算を見直す
建設業を例に原価率を考えてみましょう。
現場ごとに売上と原価は異なります。
大きい現場、小さい現場で金額が
異なるからです。
ここで申し上げた原価率とは
現場ごとの原価率を確認する
ということです。
間違っても、損益計算書の
原価率を使ってはいけません。
理由は、損益計算書の原価率は
事業年度内のすべての現場の平均
原価率になるからです。
次に個別原価計算を行います。
個別原価計算をする場合には
販売費及び一般管理費を現場ごとに
配賦して現場ごとの経費率を
計算することになります。
個別原価計算の結果として
わかることは
いくらの売上だったら
経費を賄うことができたのか
ということです。
損益計算として
売上＞経費という状況が
いくらだったら達成可能
だったのかを確認します。
そして、個別原価計算は
毎年見直します。
なぜなら、同じ現場は存在しません。
現場ごとに状況が異なりますし
同じように行くわけないからです。
現実の請求額と理想の請求額の差を埋める方策を練る
現場ごとに個別原価計算をしていくと
理想とする売上の請求額がわかって
来ることになります。
建設業で申し上げると人工単価
面積単価がある程度決まっていて
その範囲内で受注することになるのが
中小企業の難しさになります。
一方で理想とする請求額でないと
会社全体として絶対に利益が出る
構造にならないことになります。
現場ごとに黒字を積み上げて
決算という最終的な数字が黒字になる
ということになります。
したがって、現実の請求額を
理想とする請求額へ近づける方策を
考えることになります。
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さて、請求額というと売上高
ばかりに目が行くことになります。
私の考えは売上、現場経費すべてで
請求額を見直す方法や値引き交渉をする
といった方策になります。
先ほども申し上げたように
中小企業は値段の決定権について
弱い立場にある難しさがあります。
したがって売上高だけで方策を練ると
手詰まりになる可能性があります。
経費関係に踏み込む必要があるので
大きい金額になる可能性が高い
材料費と外注費について考えます。
業種によりますが材料が転用可能
なものであれば転用して材料費の
コストダウンをすることになります。
外注費は数社の見積を取って
一番単価が低い業者を探すことも
必要となります。
ここまでは誰でもやっていると
思われますでここから数字の知恵を
現場に反映させることになります。
概ねの現場でかかる経費が出そろい
そこに販売費及び一般管理費の配賦も
終わったとしましょう。
そこで経費に利益を付加して
必ず利益が出る数字を考えます。
例えば、すべての経費が1億円で
利益率20％目標にした場合には
売上の請求額は1億2,000万円として
こちらを現場面積で割って考えてみます。
例えば、1万平米の現場であれば
1平米あたり12,000円と計算できます。
これで請求するための方策を考えて
元請などと交渉を行うわけです。
多少、値引きされたとしても
最初から利益率20％を付加しているので
10％くらい値引きされたとしても
絶対に利益が出る現場になります。
このようにして現場当たりの単価を
考えて絶対に利益が出る事業計画を
作成していくわけです。
理想の単価へ近づけていく
理想の単価に近づけていくためには
常に個別原価計算にて現場の見直しを
行っていく必要があります。
例えば、当初の個別原価計算にて利益が
出ると考えた現場であっても不測の事態が
あって工数が追加でかかってしまう
可能性は否定できません。
このような不測の事態に備えて
毎月原価と販売費及び一般管理費を
見直していくことになります。
つまり、個別原価計算を修正して
現場ごとの経費を算出し直すことが
必要になります。
数字の見通しを修正していくことで
利益にブレが生じていないか
追加コストは賄えているのかを
確認することが可能になります。
こうしたことを毎月行うことで
利益体質の現場を増やしていって
黒字経営を継続するわけです。
編集後記
今回の記事の内容を社長さんに話しても
あまり理解されないのが現実です。
なぜなら工事台帳の精度の問題という
理屈から実行に移されない場合が
多いためですね。
個別原価管理は人手と時間がかかり
個別原価計算を実行に移すまでが
面倒なことが多いですね。
しかし、現場経費のみならず
販売費及び一般管理費まで現場経費に
落とし込むことで絶対に利益が出る
現場にすることは可能になります。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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