事業用の銀行口座と個人用の銀行口座は何を基準に選択すればよいか？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
銀行口座の選択基準についての
解説記事です。
それでは、スタートです！！
銀行の選択基準は？
銀行の口座を作る場合の
選択基準は事業用口座と
個人用口座で変わります。
事業用口座の場合には
お金は売上金の入金のみ
対して支出は色々な経費があるので
支払のほうが取引が多くなります。
結論としては支払の手続きが簡単に
行うことができる基準になります。
個人用口座ではそこまで入出金が
多くなることはないです。
個人用口座の入金は支払に対応する
金額を用意するための入金がある程度で
出金は口座振替が多くなる傾向が
あると思います。
ただし個人では引っ越しなどで
変更手続きが面倒な場合があります。
結果として変更手続きが簡単に
行うことができる銀行を基準にすると
手続きが楽になると思います。
事業用口座はインターネットバンキングで対応する
事業用口座はインターネットバンキング
で対応することがベストです。
それと振込手数料を抑える
ということも考慮に入れます。
インターネットバンキングで
対応する理由なのですが
直接銀行に行って窓口で支払いを
済ませる方法やATMで支払いをする
といった方法だと
①待ち時間がかかる
②支店によって法人の取り扱いがない
③事前予約制になっている
④紙通帳の管理をする必要がある
⑤銀行印が必要な場合がある
といった非効率的な場面に
遭遇することがあります。
こうしたことを回避する観点から
インターネットバンキングを利用する
ことがよいと思います。
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さらに税金はペイジーを活用することで
面倒な窓口対応ともおさらばです。
銀行へ往復する時間もないですし
ATMで並ぶ必要もありません。
完全にネットだけで対応することで
必要のない行動をすることがなくなります。
心配事はインターネットバンキング
システムの不具合になります。
「振込ができなかった」に
遭遇すると非常に厄介です。
不具合が少ない銀行を選択すると
心配がほとんどなくなります。
因みに、振込手数料は
取引量に応じて銀行と交渉を
行うことができます。
銀行ごとに振込手数料の
取引量に応じた規定を持っていて
その基準にすることが可能です。
交渉してみましょう！！
個人用の銀行口座は変更手続きが簡単なところを使う
個人用の銀行口座は
先ほども申し上げたように
人間が介在して行われる
取引は少なくなる傾向があります。
したがって変更手続きが簡単にできる
残高を簡単に確認することが可能な
ネット銀行を活用するとよいです。
ネット銀行ごとに手続きは異なると
思いますが
私が使っているネット銀行だと
銀行のアプリがあるのでいつでも
残高を確認できます。
住所変更はサイト経由できて
身分証明書を撮影して添付すれば
変更手続きができました。
証券会社も同じ銀行が運営しているので
こちらも簡単に変更手続きができました。
振込手数料は預金残高に応じて
一定の回数まで無料なこともあります。
編集後記
どんな銀行の使い方をするのかを
明確にすると基準も明確になります。
今回の記事ではメインで使う
銀行口座の選択基準をまとめました。
これがサブで使うような銀行であれば
振込手数料がいくらかかっても
問題はないでしょう。
取引がすごく少なく問題視する
ところが大きくならないからです。
使い方を想像することで
判断基準が異なってくる
というわけですね。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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