メガバンクの新規法人への対応問題と中小企業の融資対応を税理士・行政書士が解説
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
メガバンクの新規法人への対応と
法人口座開設対応の記事です。
それでは、スタートです！！
メガバンクの新規法人への対応問題とは？
メガバンクの新規法人への対応問題は
法人口座の開設ができない可能性がある
ということになります。
近年マネーロンダリング対応のため
基本的には法人口座の開設が難しく
なってきているためです。
口座の開設にあたっては
メガバンクごとに対応は異なっている
可能性があります。
現状で私が知りえる情報を基に
法人口座開設までの流れをまとめます。
①マネーロンダリング対策として金融機関からいろいろな確認が行われます。
②事業計画書の提出を求められる可能性が高いです。
③すでに同じ銀行にて取引があることが前提です。
④法人口座開設まで1か月以上かかる可能性が高い
結論から申し上げると
上記を満たして説明したとしても
法人口座の開設ができない場合があります。
すべてはメガバンクの決定に従う
ということになります。
マネーロンダリング対策としては
反社ではないことの誓約書に署名押印を
求められることになります。
こちらはメガバンク以外の金融機関
であったとしても求められます。
新規で法人口座を申し込むにあたって
法人ですから事業計画書の提出も
求められることがあります。
某メガバンクでは求められましたので
他のメガバンクでも同様のことが
起こる可能性が高いです。
新規で申し込みにあたって矛盾しますが
すでに取引があることを求められます。
上記が意味することは
個人事業主からの法人成りを前提として
法人口座を開設しますということです。
結果、勤務先からすぐに法人で独立した
場合には法人口座の開設ができない
ということになります。
法人口座開設まで1か月以上かかる
場合があります。
個人事業主から法人成りではなく
いきなり法人で独立した場合にかかる
法人口座の開設までの期間です。
言い換えるとメガバンク内での
検討期間になるわけです。
メガバンクでないと問題がありますか？
ここまでの状況を知ってメガバンクで
どうしても法人口座の開設をしたい場合
色々と粘る必要があるかもしれません。
しかしメガバンクに法人口座がないと
本当に問題があるのかと考えることになります。
一般論ですがメガバンクに法人口座がないと
対外的な信用力に影響を与えるわけでは
ありません。
そもそも新規法人は対外的な信用力が
低いわけです。
それがメガバンクに法人口座を持っている
というだけで上がるわけではありません。
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メガバンクでないと融資してくれない
というわけでもありません。
すでに申し上げたように
新規法人という状況が信用力を
落としているわけです。
すでに低い信用力なのですから
低い信用力を前提に様々な
融資制度があります。
新規法人向けの融資制度を利用して
融資を申し込めばよいわけです。
結論として
規模に応じた金融機関と取引をして
ある程度の規模になったら
メガバンクに法人口座を作る
という流れが建設的です。
どこの金融機関で法人口座の申し込みを行うのか？
結論としては事業所の住所地を
担当している信金や信用組合が
最適になります。
理由は信金などは地元に根差した
金融機関であるため地元企業への
支援が前提だからです。
また地元企業の情報などを持っていて
事業について相談すると紹介してもらえる
可能性がありますね。
別のやり方は税理士などの外部専門家に
金融機関を紹介してもらう方法です。
私のように資金繰り支援をやっていると
金融機関と知り合いになって
紹介融資などをすることがあります。
何度か紹介をしていると
懇意になりちょっとした無理を
聞いてもらえることがあります。
先日も新規法人の口座開設を依頼して
問題なく申し込みができたようです。
ネットバンクは流行りではありますが
あまりお勧めはしません。
口座開設は最も楽な金融機関ですが
ペイジーが使えないなどの事業にとって
面倒なことがことが起こる可能性が
ありますね。
私は自分の法人を立ち上げるときに
ネットバンクに口座を開設してしまって
後悔しましたね。
基本的には法人口座はリアルの
金融機関で開設したほうが無難だと思います。
編集後記
メガバンクは日本国内外で事業を
展開していることから
マネーロンダリング対策を強化しています。
個人対応はまだ普通にやってくれますが
法人へは塩対応になっている印象があります。
文句を言っても何も無駄ですから
時間がかからず簡単に口座が開ける
金融機関に申し込むほうがよいです。
法人である程度やってそれから
メガバンクに口座開設しても
遅くはないのですから。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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