税理士が顧問先へ案内してほしいITツールなどを税理士が解説！
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
税理士が顧問先へ案内してほしいITツールなどを
税理士が解説する記事です。
・顧問税理士が中小企業へITツールを案内してほしい理由
・私が実際に案内して喜ばれた事例
・税務顧問だけでは物足りない可能性がある
についてわかる記事です。
顧問税理士が中小企業へITツールを案内してほしい理由
顧問税理士が中小企業へITツールを
案内してほしい理由があります。
・税務顧問だけでは物足りなく感じている可能性
・中小企業がITに疎い可能性
・中小企業には便利なツールを使ってほしい点
・顧問税理士に任せてよかったと思われる点
ざっくりではありますが
現状で思いつくようなことをまとめました。
最近は税理士業というものが変革の時代に
なっていると感じることがあります。
そこで特別な追加報酬を得るようなサービスを
提供することも案の一つではありますが
せっかく月次で訪問サービスを提供しているので
その中で説明してできることをまずは
やってみてはいかがでしょうか？という提案です。
実際に月次で中小企業へ訪問して
ITの導入状況はいかがでしょうか？
なかなかうまく進んでいない状況が
中小企業にはありませんか？
例えば、会計ソフトの導入はしているものの
データの保存先はUSBメモリーを使っている
というような場合がありませんか？
顧問先とのやり取りもいまだにFAXで行い
紙の資料が中小企業と税理士事務所で貯まる一方
ということはありませんか？
USBメモリーに保存することや
紙ベースでのやり取りが悪いわけではないです。
しかしITツールを使うことで
お客様である中小企業に喜ばれたり
より生産的なお仕事ができるようになれば
顧問税理士はお客様から感謝されます。
私が実際に案内して喜ばれた事例
私が実際にご案内して喜ばれた事例を
照会していきます。
ご案内した事例
ご案内した事例としてはクラウド関係の
導入となります。
Dropboxを導入してみました。
Dropboxはクラウドサーバーにデータを格納し
データを共有することができるサービスです。
税理士とだけ共有したいフォルダを設定する
といった使い方ができます。
これにより会計ソフトの保存場所の確保や
データのやり取りをメール行う必要性がなくなりました。
データの共有場所が特定できるので
お互いにデータのやり取りが楽になったと
おっしゃっていました。
パソコンのセキュリティソフトの導入も
ご案内しました。
私がウィルスバスタークラウドを使って
複数機材にセキュリティソフトを入れる
ことができると説明して導入を決めて頂きました。
以前のセキュリティソフトだと
パソコン1台のみということが多かったですが
最近はセキュリティソフトもクラウド化されて
安価で複数機材を保護することができます。
大容量のデータを送信するツールとしては
ギガファイル便もご案内しましたね。
クラウド上にデータをアップして
共有できるURLをメールなどで転送して
データを共有することが可能です。
クラウド上にアップしたデータは
最短で1週間後には削除されますので
削除の手間も省けて楽になります。
以上のようなことの導入をもって
お客様に喜ばれたということです。
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ITツールの導入では簡単にできるを意識
上記を読んでいてこんなの知っていると
思われた税理士さんは多いと思います。
もっと色々なツールを導入していると
思ったという感想も出てきそうです。
しかし色々なツールはあるものの
使い方が難しい、導入に手間がかかるものを
中小企業は導入するでしょうか？
私と同じ30代の経営者であれば
普通にチャットツールを使って
googleサービスで色々な管理を行って
ということが問題なくできると思います。
これが50代以降の経営者になると
「めんどくさい」の一言でITツールを
導入いただけないことの方が多くないですか？
私がご案内するITツールはかなり知られているもので
アカウントでの設定も手間がかからないものです。
アカウント設定すらなくすぐに操作を
行うことができるツールになります。
こうしたことから始めは導入していただいて
さらに興味があればその先に進む
という考えでやっています。
ただ、概ねDropboxの導入までで
あとはスマホのアプリの方が便利なので
そちらで代用可能な状況ではあります。
税務顧問だけでは物足りない可能性がある
ここまでITツールについて確認をしてきました。
私は勤務時代から独立後にまで継続して
思っていることがあります。
税務顧問だけで税理士は問題ないのか？と
今すぐに答えが出る問題ではないですが
税務顧問だけでは物足りないと思われる
可能性がある以上
追加の費用負担をお客様へ負わせることなく
できるサービスとしてITツールのご案内があります。
現状ではインターネットを調べると
色々なことをやっている税理士さんがいます。
現在関与している会社の社長さんが高齢になって
後継者へ経営を承継させた後に出てくる後継者は
必ずインターネットを使う世代となります。
そうなると色々なところから情報を仕入れて
顧問税理士に不満を抱く可能性があります。
顧客流出という事態を起こさないための
経営努力としてできることから始めるには
ITツールの導入はあっているサービスでは
ないかというのが私の考え方です。
編集後記
ITツールは独立後色々と試しました。
理由は勤務時代はITツールを使うことを
禁止されていたからです。
お客様とのLINE禁止令に始まり
Dropboxの禁止、クラウド会計はfreeeのみ
みたいな感じでしたね。
こうしたことがあるので所長税理士さんに
よってはITツールを全く知らなかったり
関与先へ導入のご案内すらできなかったり
ということが起こりえます。
税務顧問だけの問題点は価格競争に
巻き込まれる点です。
税務については法律の適用や解釈をすることが
できれば誰でもできます。
（税理士法上、税理士以外ができないことに
なっているだけです。）
こうなると安価で請負うことができるところが
一人勝ちになってしまって税理士業界が
まったく面白みがなくなってしまいます。
税理士業を面白くするためにも
色々な付加的なサービスをすることは
大切なのではないかと思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
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