会社のお金が無くなったときどこから借りるのが良いのか？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
お金の工面についての記事となります。
事業では常にお金が必要です。
ですからお金を回していくという表現さえ
存在します。
社長さんはお金が足らなくなると
色々なつてを頼って資金を工面することが多いです。
このときにどういった工面の方法があるのか
借りる人の順番などを解説していきます。
それでは、スタートです！！
お金を借りるときの順番
お金を借りるときに頼る順番は次のとおりです。
①自己資金
②金融機関
③消費者金融
④親族
⑤赤の他人
通常は③まででにっちもさっちも行かなくなり
廃業を選択することが多いです。
税理士をやっていると急に音信不通となり
廃業することすらせずに夜逃げしてしまう
社長さんもいらっしゃいますね。
迷惑をかけない範囲内で事業を行うとすれば
③までで、④以降の人たちに頼ると通常は
ろくなことがありません。
過去では親族や親しい友人に連帯保証人になってもらい
借入を行うことがありました。
しかし、当の本人が夜逃げして連帯保証人に
返済義務が生じて親族や親しい友人の人たちが
自己破産するといったことが多かったようです。
社長さんとしては事業を継続したいことは
理解しますが人に迷惑をかけるところまで
事業を継続してしまうことは身を滅ぼします。
下限を設定して置くことで
これ以上はやらないと決めておくと
それ以上は追わないことができます。
保証協会の制度を知っておく
上記を踏まえて保証協会の制度を知っておくと
お金の工面のときに役に立ちます。
保証協会は中小企業などが銀行からお金を
借入するときにその借入の保証を行います。
このときに保証料を支払うことになりますね。
この一連が保証協会をかませた融資制度です。
ところが保証制度を使っても銀行が
貸してくれない場合があります。
これは保証協会付の融資を知っていると
疑問を解決できます。
保証協会は責任共有制度になっています。
保証協会と金融機関で責任共有をしましょう
という制度です。
現在はこの責任共有制度によって
保証協会は運営しています。
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責任共有制度には２つに分けられています。
①部分保証方式
②負担金方式
です。
部分保障方式は保証協会が行う保証は
８０％まで保証し、２０％は金融機関が負う
という制度になっています。
こちらの保証となってしまう場合には
金融機関が貸してくれることはないです。
なぜなら金融機関はリスクゼロで
貸付を行うことを前提に事業を運営しているからです。
もう一方の負担金方式だと
１００％保証を保証協会が行います。
なお、これでも２０％の負担金が
金融機関に発生することになります。
ただこちらは会社が倒産したりしなければ
負担は生じないことから金融機関も
受け入れやすい融資となります。
さらに上記とは別枠で
原則１００％保証してくれるものがあります。
セーフティネット保証などです。
現在新型コロナウィルス感染症よる
セーフティーネット貸付があります。
金融機関からの営業を受けている
事業者さんは多いと思います。
理由は金融機関におけるリスクがゼロだからです。
保証協会が１００％保証してくれるので
金融機関は会社が倒産しても大丈夫と高をくくっている
という状況です。
まとめると
保証協会は３つの保証制度になっています。
①部分保証方式
②負担金方式
③セーフティーネットなどの特別枠
基本的には金融機関から借りやすい制度を見つけて
それを当てはめた借入実務を行うことで
資金の工面を行うことができます。
最終的な責任は自分でとること
お金を借りるときには最終的な責任は
自分で取ることが必要です。
冒頭に戻りますが
お金は基本的に他人に頼ってはいけません。
私が勤務時代に担当先の社長さんから
所長にお金をしてくれるよう頼んでくれないか？
という依頼を受けたことがあります。
私は断りました。
顧問を引き受けている税理士事務所が
顧問先へお金を貸すといったことは
正常な状態ではないからです。
この様にお金に追われると正常な判断が
できなくなってきます。
正常な判断ができなくなるからこそ
他人に迷惑をかけるような借入をすることが
出てきます。
どうなっても自分で責任を取るという
強い責任感がお金の工面では必要なのです。
編集後記
今日は３月決算の準備に入ろうかと思います。
色々と資料が整ってきたからです。
あと半月で仕上げないといけませんので
キチンとスケジュールを組んでやりたいと思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
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