なぜ中小企業の売上には頭打ちがあるのか？

今回は、中小企業の売上に頭打ちがある理由を

解説していきたいと思います。

結論は簡単です。

オーナー株主に限界があるからです。

つまり、オーナ株主の営業力、経営力だけで

中小企業は運営されているからです。

ですから、会社組織になったとしても

実質的に、個人事業主がやっている状態と

同じということです。

それと、事業を因数分解していない

ということが言えます。

つまり、根本的な売上の基となることに

アプローチしていません。

最後に、人材育成ができていません。

事業承継では、後任の経営者がいないというのが

まさに証左となっています。

それでは、スタートです！！

オーナー株主の限界

まずは、オーナー株主の限界について

解説していきます。

売上が頭打ちとなる原因は、

実質的に個人事業主と同じ会社組織と

なっているからです。

売上先への営業は、オーナが決めて、

それだけをやっているということもざらにあります。

また、一つの会社に売上が集中してしまって、

売上の分散化をすることができません。

こういったことが起こるのは、

オーナー株主が全部を取り仕切っているからです。

自分の会社ですから、確かに、

自分のやりたいと思うようにすることは

特に問題はありません。

が！しかし！！

それだと、売上先は集中していて、

その売上先が求めていることだけをやっていて、

年間の受注量が決まっている・・・

こんな場合には、売上が頭打ちになるのは

当たり前だと思いませんか？

要するに、オーナー株主の限界があるのです。

自分がいくら働いても、

売上は上がりません。

後述しますが、

人材育成もできていませんよね？

残業している社員がいるだけで安心して、

よし！働いているな！

こんな勘違いをしていませんか？

評価する場所が違いますよ？

何十人も従業員を雇っていても、

一人社長でやっている状態と何も変わりません。

事業を因数分解できていない

さて、事業を因数分解できていない

中小企業はかなり多いと思います。

つまり、売上高から因数分解して

事業を考えていくことですね。

例えば、建設業のうち、型枠大工で考えていきましょう！

売上高を分けると、

現場監督者の人数×受注量

という公式が出てきますね。

実質的に、ディベロッパーの現場監督者から

受注していくことが現実だからです。

さらに分けると、

現場監督者と受注量の２つをそれぞれ

分けて考えることになります。

現場監督者を分けると

現場監督になれる人＋現場で利益を上げる人

このように足し算が出てきます。

受注量を分けると

ディベロッパー数＋工事発注量

さらに、上記を分割して・・・

とやって行くと、どこを目標にして、

ゴールにすれば良いのか？

こういったことが分かってきます。

会社をある程度やっていると、

自分の中の成功事例が溜まってきて、

事業を円滑に回すことができます。

ですから、創業から成長までは、

売上が増加していくことになりますが！！

頭打ちが出てきます。

なぜなら、事業の根本的なアプローチ方法を

会社の社長が分かっていない場合があるからです。

このような分析方法をKPIと言います。

これができるようになると、

事業を運営する方法がさらに円滑となり、

人材配置と育成、社長がやるべきことが

はっきりして、事業戦略となります。

最終的には、やってみないと分からない

部分も当然ありますが、

事業の因数分解、つまり、

自社の事業の深堀を行って、

何が事業の中核なのかを自社で知っておく

ということが大切なのです。

売上が頭打ちとなった会社では、

KPIを導入していくことが必要です。

人材育成ができていない

最後に、中小企業で最もできていないことを

解説していきます。

人材育成です！！

人材育成と言っても２つの側面があります。

１．社長の後継者を育成すること

２．会社組織としての人材育成

順番としては、人材育成⇒後継者育成

という流れとなります。

人材⇒人財

という流れですね。

中小企業の社長が一番恐れていることを

端的に申し上げます。

人材育成して、その従業員が辞めたらどうするのか？

このように思っていることです。

私は、人はいつか巣立つものだと思っています。

私も税理士登録してから独立しました。

ですから、巣立つものだという認識を持って

それでも育成をしていくのです。

それで、巣立っていった人との協業も視野に入れて、

事業を大きくしていくのです。

また、人によっては独立しない人もいます。

このような人をさらに育成して、

人財にしていくのです。

つまり、後継者として育てるということですね。

オーナー株主の悪いところは、

自分がいつまでも経営に関与をすることが

できるということです。

そうではなく、引き時は、身を引くのです。

現在、M&A市場が活況なようですが、

中小企業のオーナー株主で引退が早い人だと、

40代後半で会社を売ってしまうそうです。

それで、海外、国内などでゆっくりして、

また事業ををやりたくなったら、

創業するというパターンですね。

年代によって、考え方、ライフスタイル

すべてが異なると思いますが、

自分が死んで会社を去る前に、

人材育成はオーナー株主の最後の仕事です。

その仕事を成し遂げることが

必要なのではないでしょうか？

編集後記

今日は、訪問はないので、

バンドの動画を撮影したり、RPAを動かしたり

ということをやって行きたいと思います。

今週は割と、時間をうまく使えそうな

週になりそうです。

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

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