なぜ税理士事務所は職員の造反があるのか?
今回は、
なぜ税理士事務所は職員の造反があるのか?
税理士事務所の闇を考察していきます。
結論から申し上げますと、
全部、所長税理士が悪いです。
人の採用で間違っている、
教育とは名ばかりの丸投げシステム、
職員がミスすると怒る
など、
おまえ大丈夫か?
老害では?
というような税理士が多いからです。
たまには辛口で攻めてきますので、
読まれる方は注意です。
それでは、スタートです!!
税理士事務所の問題は所長税理士にあり!
まず、造反がある結論から申し上げます。
所長税理がすべて悪いからです!
そもそも、雇用形態としては、
所長税理士と職員との雇用契約です。
ですから、その解除を申し出てきた
職員がいれば、所長税理士に原因があるのは
明白だと思いませんか?
あなた(所長税理士)が嫌だから、
職員が辞めていくのです。
また、税理士登録すると辞めていくと
思っているあなた!
その税理士登録した職員は、
あたなと一緒にいること、仕事することが
嫌になったから辞めていくのです。
当たり前じゃないですか?
所長税理士に何らかの原因があったのは明白で、
その原因を追究して、改善していない人の
何と多いことか?
もう一度、新人社員研修を受けた方が
良いのでは?
このように思う税理士が多いのが実情です!
所長は職員に何やったのかわかっている?
さて、税理士事務所の問題は、所長税理士にある
ということは分かって頂けたと思います。
しかし、なぜか自分のしたことを知っていない
という所長税理士が大勢います。
まず、自分の言ったことを覚えていない
⇒認知症か?
言われた職員は覚えていて、
なんだこいつ(怒)と思っていますよ!
自分の言動を前提に自分で行動を律することが
できない様な人間が人を継続的に雇って、
造反者を生み出さずに経営できると思っているのか?
と考えます。
自分が言ったことは、自分で管理して、
紙に書きとって、自分のテーブルの前に
貼っておいて、毎日見れば良いのにと
思いますね。
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造反でたまに起こることが、
関与先を持っての他事務所への移籍や
独立だと思います。
こんなことが起こると、
所長税理士は決まって、
なんなんだ!あいつは!
このように思うでしょうね。
では、ちょっと振り返ってみてください。
半年に1度、決算の時に1度など、
関与先に訪問して、お客様と実際に会っていますか?
きっと、やっていないでしょうね。
税理士業は、突き詰めればサービス業です。
サービス業の根本的なところは、
相対しての会話ではありませんか?
毎月、職員を派遣して、月次処理をさせて、
相談するのは担当者である職員。
それが2年、3年と継続した場合に、
お客様の心は、所長税理士と職員のどちらに
傾くのかというと・・・
そりゃ、職員の方でしょう!
また、職員のほうが所長税理士よりも若く、
親身に話を聞いてくれるといった場合だったら、
本人に直接支払いたいなあと思いませんか?
このような人の機微を感じられない
所長税理士のなんと多いことか!
あなたは何を職員にしているのか
分かっていますか?
人は巣立っていくものと心掛けよ!
最後に、人は巣立っていきます!
この部分を分かっていない所長税理士が多いです。
ずっと、自分のそばにいてくれて、
雇えると思っています。
そんなことあるはずないです!
職員からすれば、
なぜ、自分の貴重な人生を所長税理士のために
捧げなければならないのでしょうか?
自分の人生は自分のためにあります!
つまり、相手の人生を考えることができない
所長税理士が大変に多いのです!
すべて自分本位に考えることが
大好きな人種、それが所長税理士です。
そうでなければ、職員が造反して、
裏切られた!ここまで育ててやったのに!
といったことを普通は思いません。
巣立っていく職員に、
おめでとう!
と言える器の所長税理士の何と少ないことか!
要するに、人が巣立っていくことに
否定的な側面があるのは、
2年の実務経験があるからなのでは?
と疑っています。
2年の実務経験があることで、
税理士事務所で搾取され、
所長税理士に洗脳されている人が
かなり多いはずです。
私としては、2年間の実務経験と同等の
実務研修でも登録することができるようにして
制度を改めることで、
税理士業界の闇に光を当てることが
できるのではないかと思っています。
編集後記
今日は午後から新規で法人を設立する人との
打合せがあります。
ちょっとてこずるような案件が議題になっていて、
どうなるのかなあというところです。
バンドの音源は何とかMIX段階まで来ました。
あとは、MIXの依頼をしようかなと思います。
ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
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