税理士は経営革新等支援機関でコンサルを始めてみる！

今回は、税理士のコンサルのとっかかりとして、

経営革新等支援機関で始めるコンサルについて

解説していきます。

税理士先生は、だんだんとコンサル業務にお仕事を

寄せてきている、寄せたいと思っている方が

多くなってくるのではないかと思います。

そこで、税理士が数多く登録している

経営革新等支援機関でコンサルを始めてみては？

という解説をしたいと思います。

それでは、スタートです！！

税理士がコンサルするの難しくないですか？

始めに、税理士がコンサルするの難しくないですか？

ということですね。

私は、独立当初からコンサル業務について

考えてきました。

どんなサービスが良いのだろうかと・・・

結果として、経営コンサルというようなことでは、

お客様に価値を分かってもらうことができず、

結果として、不必要な提案になってしまうと

考えるに至りました。

ですから、相手が求めていないことを

税理士がやろうとしても意味はないのです！

現実としては、このようなことが起こり、

税理士がコンサルするのが難しい・・・

ということになります。

まあ、コンサルの考え方については

色々とあるかと思います。

税務コンサルもありますし、

何も経営コンサルに手を出す必要は

当然ないないと思いますが！

では、今後AIで税務の質問に答えてくれる

ソフトが出てくる可能性が高い以上、

税理士の棲み分けとしてどのようにすれば・・・

ということにもなります。

経営革新等支援機関でコンサル

さて、経営革新等支援機関でコンサルをする

ことについて、解説していきます。

現状だと、税理士が自然な形でコンサルができる

という手法が経営革新等支援機関だと思います。

理由は、経営革新等支援機関に税理士の多くが

登録して、まだ活用している事例が少ないからです。

また、経営革新等支援機関でないとできない

業務というものが広がってきているからです。

それと、経営革新等支援機関の業務が、

関与先の利益に直結することも、

税理士との相性が良い点だと思います。

現状では、経営力向上計画の申請が

最もオーソドックスなコンサルです。

経営力向上計画は、次のようなコンサルをするために

提出しないといけないものになります。

・設備投資の税額控除又は即時償却

・所得拡大促進税制の上乗せ措置

・金利優遇を受けるための借入

・事業承継のための支援

この中で、実務上重要なのは、

税金関係の支援だと思います。

それと、金利優遇を受けるための借入は、

関与先にメリットがあると思います。

私は、経営力向上計画を関与先へは無料で提出し、

そのあとの案件が発生した場合に料金を頂く

ということで関与を始めました。

それに経営力向上計画は会社の状況を知らないと

書くことができない資料となるため、

経営コンサル的な視点が必要となります。

コンサルをやるために、事務所の効率化

では、コンサルをやるために必要なことが

あると考えています。

それは、事務所の効率化です！

未だに記帳代行＋申告業務で経営をやっている

税理士事務所が多い中、少しずつ、コンサル業務を

増やしていこうと考えると、

記帳代行＋申告業務という業務からは

離れないとコンサル業務に時間を振り分けることが

できないわけです。

しかし、記帳代行＋申告業務も捨てがたいものです。

ですから、コンサル業務に振り分けることができる

時間を捻出するために、税理士事務所の効率化は

必須のことになるのではないでしょうか？

効率化の手法は、色々とあるとは思いますが、

まずは、効率化して、コンサルへの時間を

使うことができる時間を捻出できるような

仕事の効率化をすることになります。

編集後記

今日は、午前中から午後にかけて訪問です。

夜も打合せが入っていて、スキマ時間で

ブログを書いています。

結構何とでもなるものですね。

昨日、pythonのセミナーが終了しました。

中身はデータサイエンティストについての

セミナーだったのですが、非常に勉強になりました。

後日まとめて、ブログに書いてみます。

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

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