【独立して労働時間はどうなったのか?】独立後の働いた時間と勤務時代の違いをまとめて、売上と労働時間の関係も考える!




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独立後の働いた時間

私の現在の働いている時間は、

1日3時間から4時間くらいです。

 

多いとみるか少ないとみるか

独立している人たちの平均が

わかりませんので、何とも言えません。

 

時には、6時間、7時間になるときは

あるのですが、レアケースです。

 

では、他の時間は何に使っているのか?

というと、遊ぶ、飲む、寝るです。

 

先月から今月にかけては、

仕事をしていたよりもゲーム時間の方が

長かったと思います。

 

そんなんで良いのか?とツッコミが

あるかもしれませんが、必死に働いて

神経をすり減らして、時間を使ってと

そういった流れで売上があっても、

それはあまり意味ないです。

 

私の考えとして、神経は使わず、

ストレスフリーに、時間もかからずに

何とか収入を得ることを考えてます。

 

現状では、それがうまく機能して、

やっていけているのです。

 

勤務時代の働いていた時間

それでは、勤務時代の働いていた時間は、

勤務時間は朝9時から17時までです。

 

繁忙期の時には、残業が毎日20時くらいまでを

目安に仕事を終えるようにしていました。

終えてなくても帰ることにしていました。

 

当時から、外資系が大半で、取引も複雑、

それを現行法令に当てはめて、問題ないか検証、

ストレスはかなり溜まっていたと思います。

 

自分では気が付きませんが、

今になって振り返るとストレスが

結構あったのだなと思えます。

 

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繁忙期以外は、18時くらいに帰っていました。

独立を宣言する前年後半からは新人が

育ってきたこともあり、担当件数が減りました。

 

そのころになってようやっと、

18時前に帰るようになっていきました。

 

当時の年収は、520万円くらい

だったと思います。

平均年収よりは多いのですが、

この金額でも安いなと思っていました。

 

独立後の労働時間の考え方

では、独立後の労働時間の考え方を

考えてみたいと思います。

 

独立後は、就業時間はありません。

自分でどこまでやるかを決めるからです。

 

ここで1度考えてほしいことがあります。

労働単価という概念です。

例えば、2万円の仕事を1時間だと、

時給1時間ということになります。

 

上記が労働単価ということになります。

ですが、これでは、独立後の経営は

うまくいきません。

 

時給1時間の仕事をするという考えで、

やってしまうと、いつまでも労働時間は

減ることがないからです。

 

そうではなく、今までの年収をもとに

どれだけの仕事をすれば前と同じ年収を

稼ぐことができるのかを考えます。

 

年収から逆算した売上計画のポイント

年収520万円÷12=月商43万円になります。

収入2万円の仕事でやるとなると、

毎月22件くらいの顧客を捕まえないといけない

という試算ができます。

 

毎月受注を22件集めて、仕事をすることを

全部ひとりでできますか?

これ以外にも、経理などのバックヤード業務

仕事上のクレーム、早くしてほしいといった

クライアントからの催促など・・・

 

色々対処しないといけなくなります。

これができますか?ということです。

労働時間はドッと増えると思います。

 

恐らく勤務時代よりも増える可能性が

高いと思うのです。

ということは、単価を上げる、

定例の仕事を見つけるをしないと

大変なことになるわけです。

 

労働時間とは、その仕事にかかった時間

のみならず、自分の事業に関するすべてに

かかった時間と考えると仕事を受ける、

受けない判断もできると思います。

 

そういったことを念頭においての

売上計画を考えることができるのです。

 

 


編集後記

今日は完全オフです。

今日は1日引きこもって

バンドの曲に楽器を録音しようと

考えています。

 

キーボードも使える状態に

もって行ったので、安心です!

 

 

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。