税理士への依頼は税理士法人と個人事務所のどちらに依頼するべきか？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
税理士への依頼は税理士法人と個人事務所の
どちらに依頼するべきかを税理士が解説します。
・税理士法人と個人事務所の違い
・法人と個人のどちらに依頼するのが良いのか？
・報酬と予算で折り合いがつかない場合
についてわかる記事となります。
それでは、スタートです！！
税理士法人と個人事務所の違い
税理士法人と個人事務所の違いは
次のように異なります。
税理士法人
税理士法人は複数の税理士が集まって
設立された法人です。
税理士法人としては規模が３つくらいに
分けられることになります。
①四大会計事務所系
②中堅会計事務所系
③ほぼ個人事務所
ということになります。
四大会計事務所系はグローバル展開している
会計事務所が日本国内で行っている税理士法人です。
税理士や税理士の補助として働いている人が
多くいて色々な知見を持ったサービスがあります。
中堅会事務所系はもともとは個人が中心ですが
年月を通じて規模が大きくなった税理士法人です。
ほぼ個人事務所というような税理士法人は
親子や夫婦で税理士といった形態です。
法人という形態をとっているだけで
個人事務所との違いはありません。
報酬については個人事務所よりも
高くなるのが一般的です。
ただし、中堅以上になると
国際税務、M&A、上場企業対応といった
比較的大きな会社のアドバイザリーを
行っている場合があります。
個人事務所
個人事務所は次の３つに大きく分類できます。
①規模が中堅税理士法人並みの事務所
②何人か雇っている事務所
③税理士が一人でやっている事務所
個人事務所ではサービスの違いは
あまりないのが実情です。
基本的には関与先からの紹介があり
その案件に対応しているのが現実だと思います。
組織力という意味では税理士法人に
劣る事務所、税理士法人に負けない事務所など
千差万別です。
報酬については税理士法人よりも
低くなるのが一般的です。
税理士法人と個人事務所のどちらに依頼するのが良いのか？
自社が求める税理士像で決める
私の事務所は一人で行っている
事務所に分類できます。
最近、見込みのお客様からの要望としては
自社の事業のことを知っている税理士さんを
希望しているという点です。
一般論ですが、規模が大きくなればなるほど
色々な業種を関与先としています。
この意味はどれでもできるが
関与先の事業を分かっていないことが
多いということです。
例えば、私はフォワーディング業や建設業に
特化した税理士事務所として営業をしています。
この様に規模が大きくなればなるほど
業種特化した営業は難しくなる傾向があります。
税理士法人と個人事務所の大きな違いは組織力です。
こちらを自社が求めているのなら税理士法人となります。
この様に自社がどこを着眼点にして
依頼するのかを決める方が建設的だと思われます。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
決め手を一つで絞らないこと
逆に絶対にやめた方が良いのは
ある一つの事柄で
依頼することを決めることです。
例えば、組織力だけで決めるといったことです。
先ほどと言っていることが矛盾しますが
要するに、組織力だけあっても
日々の業務について依頼したお仕事を
やってくれない場合があるからです。
概ね、規模が大きくなればなるほど
小さい会社を担当する担当者のレベルは
下がる傾向があります。
例えば、税制上の特例措置が使えるのに
気が付かずに税負担軽減に寄与しない
といったことです。
こういった人に対する労務管理の様な事が
苦手なのが税理士さんたちといわざるを得ない
といったことが散見されます。
あとは報酬の相応しい訪問がないといった
税務についての関与の方針が税理士法人
個人事務所ごとに異なります。
結論としては、一つの事柄だけで
依頼する判断をしない方が良いわけです。
譲れない一つのこととやってほしい
サポートを明確にすることが大切です。
報酬と予算で折り合いがつかない場合
依頼するときに想定できるのが
自社の予算と報酬の折り合いがつかない
といった場合です。
しかし、この税理士さんに依頼したい！！
税理士業務で最も報酬の算定上重要なのは
時間ということになります。
例えば、時給7,000円と設定している
報酬の決まりごとがあったして次のような
依頼の場合にどうなるのかです。
毎月訪問、帳簿の確認、原始資料の確認
節税等の税務アドバイス、試算表の説明
とすると
まず、訪問した時の往復の時間、滞在時間
アドバイスための時間
といったことが考えられます。
上記の合計が月で７時間かかったとすると
7,000円×7＝49,000円
ということになります。
そうであれば、訪問なしにして
資料やデータを共有の上、WEB上でミーティング
日々の税務アドバイスにすると
時間が下がることになります。
上記は一例ということになりますが
訪問を削減することで報酬単価を下げる
ということが可能になる可能性があります。
あとは正直に予算を打ち明ける
といった手もあるかと思います。
その予算に応じたメニューを
税理士さんに考えてもらうことも
できるのではないかと思います。
編集後記
税理士さんに悩んでいる人を見ていると
社長さんはどの税理士さんにするのか
ということが多い悩みです。
現場の経理担当者さんからだと
税理士さんが仕事してくれない
といった悩みがありますね。
どちらも非常に難しい悩みだと思います。
自社にあった税理士さんは誰なのか？を
考える機会にしていただければ幸いです。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
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