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会社経営は事業部と全社で分けて考える!

会社経営は事業部と全社で分けて考える!

今回は会社経営の観点から事業部と全社に分けて

考えるポイントを解説していきます。

 

中小企業を10年ほど見ていると

ちょっと迷走ではないか?と思う経営をしている

社長さんがいたりします。

 

迷走の際たる例は、本事業とはかけ離れた事業を

行うと言ったことです。

 

結果的には上手く行っている良いに見えても、

黒字部門で赤字部門を補填していることが多いです。

 

つまり、全社的には黒字で決算を迎えることが

できているからです。

 

こういった経営にくさびを入れるのが

今回の記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

会社経営のポイントは事業部と全社

それでは、会社経営のポイントについて

結論を申し上げます。

 

ズバリ!

 

事業部と全社を分けて考えることです。

 

事業部と全社の違いがわかれば、

経営は楽になるのです。

 

違いを理解してもらうために、ちょっと例示で

考えてみましょう!

 

例えば、キャッシュフローに関する考えです。

日本語で言えば、資金繰りですが、

資金繰りは事業部と全社のどちらに入りますか?

 

クイズみたいですが笑

 

答えは、全社です。

なぜなら、資金繰りで困るのは会社自身であって、

事業部が困ることはないです。

 

この点、ある事業にお金がないから人員や

思い切った施策ができない!と思う場面が

ありますね。

 

それは、確かにお金の問題ですが、

事業部で考えれば、予算の問題となります。

 

初めに、どの程度の予算で、どういったことをやるのか?

と言うことを決めないで、事業を走らせてみたら

お金が足りない…となっていませんか?

 

予算の段階で、必要な資金、人材を考えておけば、

お金が、人員が足りないということはないはずです。

 

したがって、予算は事業部マターとなる訳ですね。

 

会社経営で悩む人は、事業部のことなのか、

全社的なことなのかを確認すると判断しやすいです。

 

 

低付加価値と高付加価値は共存できるか?

では、事業部と全社もっと具体的に考えてみましょう!

 

具体例としては、低付加価値と高付加価値は

共存できるでしょうか?という問題です。

前提として高付加価値の事業をやっていることとします。

 

一般論で言えば、相反する事業ですし、

事業部としても全社的に考えても共存は難しそうです。

 

しかし実際には、共存できてしまいます。

 

事業部としては、低付加価値から幾ら儲けられるのか考え、

低付加価値部門におく人員、必要資金を考えます。

またターゲット設定も行います。

 

ターゲットは高付加価値とは異なりますから

ターゲット設定についてはマーケティングも重要です。

 

事業としての価値は低付加価値ですから、

ある程度の価値を設定して利益が出るように

提供する価値を決めます。

 

次に人員ですね。

前提としてやっていた高付加価値の人員は

配置転換できません。

 

なぜなら、低付加価値のことを知らないからです。

 

 

 

 

低付加価値はスピードが重要になってきます。

 

専門の人員を確保することで時間を買うことも

必要ですし、早く始めることにより

 

低付加価値で重要なスケールメリットの恩恵を

受けることができるようにします。

 

全社的には、新ビジネスとなりますので、

予算上で、追加で必要な資金を考えて、借入、増資

などの資本政策、ファイナンスを考えていきます。

 

借入であれば、全社的な資金繰りは大丈夫なのか?

返済期間はどの程度が適切なのかも考えていきます。

 

逆に増資であれば、誰に株式を引き受けてもらうのか?

引き受けてもらった株主からの影響はどれくらいなのか?

 

配当はできるようになるのかも考える事になります。

考えていくと不思議なもので、全く逆の事業であるにも

関わらず、共存する、しないという検討はしません。

 

むしろ、どうやったら上手くいくのかを考えることで、

事業が上手くいく方法が無いかどうかを考えます。

 

結論としては共存できる、できないという議論は

あまり意味はなくて、会社が一丸となって対応することが

重要なことではないでしょうか?

 

事業と全社から見た人材育成

最後に人材育成ですね。

事業部と全社と分けて考えていきます。

 

人材育成でも事業部と全社混ぜて考えると

人選を見誤ります。

 

仕事ができる人材だから、事業部を任せることが

できるわけではありません。

 

逆に仕事ができない人だから、事業部をまとめられない

ということでもないですね。

 

会社で起こる人選ミスは、上記のように、

事業部で人材を全社に引き上げる時に起こると思います。

 

仕事ができるできないは事業部から見る視点です。

というのは、会社から任されている事業が仕事で、

その仕事ができているという事実だけだからです。

 

ですから、事業部での人材育成としては、

仕事が出来る様になることが目標です。

 

そして仕事ができて、会社の利益になる仕事が大切です。

その様な従業員になってもらう事がゴールですね。

 

では全社として必要な人材はどういった人でしょうか?

そもそも事業の仕事がめちゃくちゃできる必要がありますか?

 

そんな事はないですよね?

 

全社の人材としては、各事業部の仕事の流れは

知っておく必要がありますが、最も重要なのは、

会社の舵取りです。

 

経営戦略、ファイナンス、原価管理、人事など

考えることは多岐になります。

 

全部を1人でやるわけではなく、

専門家を雇う、顧問契約するなど

総合的な判断をする必要が出てきます。

 

こう考えると、事業部で必要な人材と

全社で必要な人材の違いが分かると思います。

 

事業部と全社では人材育成の方法が

異なってくることは必定でしょう。

 

会社は、事業の集合体から構成されています。

しかも、その本質は、人間が集合していることです。

 

事業部と全社での考え方を明確にして

会社を考えると楽になる意味はここにあります。

 

 


編集後記

先週から始まったTBSの日曜劇場で、

グランメゾン東京にはまっています!

 

経営的観点から申し上げると、

グランメゾン東京は事業部=全社の状態です。

その点から見ても面白いなあと思いました!!

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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