独立相談は独立した人にしてみては？

独立の相談を受けることがあります。

相談してくる先生の話を聞くと、

 

友人知人にも相談していることも

しばしばあります。

 

私は、独立した立場として、

ぜひ独立して食べていけるようにと

常々伝えています。

 

ところが、友人知人の反応はあまり

芳しくないようです。

 

今回は、独立の相談は独立した人に

してみてはという記事です。

 

それでは、スタートです！！

 

なぜ独立した人に相談したらよいのか？

初めに、独立した人に相談する理由を

解説したいと思います。

 

独立した人、個人事業主、会社の起業何でも

良いのですが、

 

こういった人に独立の相談をする理由は、

勇気づけられるからです。

 

少なくとも、独立は止めた方が良い、

いまさら独立しても・・・

なんていう人はいないと思います。

 

たまに、事業に失敗した人が

いうセリフではありますが。

 

まあ、基本的には前向きな答えを

相談者に言ってくれると思います。

 

私も税理士資格はお持ちになっているものの、

独立するかどうかを迷っている先生の相談を

何回か受けたことがあります。

 

中でも、一番の悩みが稼げるかどうか

という不安です。

 

稼げるかどうかは、本人次第です。

近年は、低価格化が進んでいますが、

低価格だから稼げないわけではないです。

 

このように私は答えることにしています。

また、10件の顧問先を持つと良いかなあと思います。

なぜかというと、10件の顧問先で事務所として

安定しだすからです。

 

要するに、独立相談する先生としては、

独立後に不安を抱いている人が多いのです。

 

これが、独立した人にはわかります。

感情的に、感覚的に、直感的にです。

 

気持ちを共有できると言っても

言い過ぎではないと思います。

 

この気持ちの共有をすることができることが

独立した人へ相談する最大の理由です。

 

やはり、餅は餅屋なのです。

 

 

勤務している人にとってはどうでもよいこと

勤務している人からのネガティブ発言

では、友人知人に相談して芳しくない

答えが返ってくるのはどうしてでしょうか？

 

結論を申し上げると、

勤務しかない人にとっては、

他人の独立相談はどうでも良いことなのです。

 

資格を取って、独立することで、

勤務の人とは全く異なったステージとなります。

 

人によるでしょうが、

会社の社長を連想する人もいるでしょう。

 

勤務しかない人へ、自分は会社の社長となりたい

と相談したところで、何かが返ってくるわけはないです。

 

正直、私が勤務しかない状態で、友人知人から

独立の話を聞いても、頑張ってとは言いますが、

そこから先の話はないです。

 

40代で、子供もいて、教育費もかかる、

住宅ローンもあるだろうし、どうやって食っていくんだ？

といったことを言われるのが落ちです。

（40代の一般的な家庭をイメージして書いています。）

 

それにもし、失敗したら、そこからどうやって

這い上がるんだ？

 

止めた良いよ、採算は合わないしね。

雇われていれば、行くだけで給料もらえるんだし

なんてことを言っている人が多いのかなあと

私は想像します。

 

 

 

独立して稼ぐイメージがないかも

こういったことって、独立の相談をしたい人は、

大体すでに考えていて、それでも独立したい

そんな風に思ってているからこそ、

相談するわけです。

 

また、勤務の人は、そもそも独立して、

自分で稼ぐイメージを持っていません。

 

働くことの安定を感じているでしょうし、

自分ではものを売ることは無理と思っている

可能性もありますね。

 

また、資格商売は、結構特殊です。

資格を取った同業者間でも異なる考えを

持っている人が少なくありません。

 

事実、税理士業界では、独立よりも勤務を

選択している人が最近は増えています。

 

仲間内で税理士法人を作ったり・・・

なんてことも出てきています。

 

ぼっちで孤独にやってこそ、

事業のだいご味があるのですが、

それには、確かに、リスクがあります。

 

勤務の人たちには、そのリスクが大きく見えて、

得られるリターンを顧みない傾向があります。

 

なんでもそうですが、リスクとリターンは

表裏一体の概念です。

 

リスクばかりを見てみても意味はなく、

どういったリターンがあるのかを

考えることができないのではないでしょうか？

 

つまり、建設的な議論にならない

ということなのだと思います。

 

独立後の自分のイメージを持つ

では、実際に相談するときに持っておきたい

イメージを解説します。

 

私が独立相談を受けて、困ることがあります。

それは、独立した後のイメージをお持ちでない

先生が多いことです。

 

何で稼ぐのか？

自分はどうなっているのか？

こんなイメージですね。

 

もっと申し上げると、

士業で独立して何をするのか？

という漠然としたものです。

 

これは、資格業において数ある問題点のうちの

一つだと思っています。

 

資格を取らないと、資格業はできませんから、

そこに注力することはある程度は仕方ないです。

 

しかし、資格業で稼ぐわけなので、

どういった独立時のイメージがあるのか？は

大切ではないでしょうか？

 

独立後に現実的なところに軌道修正しても

特に問題はありません。

 

自分が理想とする資格業のイメージを持ち、

それでどうやって稼ぐのかを考えることが

まずは、大切だと感じています。

 

言い換えると、独立後のイメージがないと、

事業計画はできないんですよ。

 

例えば、税務顧問をする場合の価格の決定を

考えてみます。

 

その価格の決定について、自分が税務顧問をする

イメージがないと、仕事の範囲が決まりません。

 

税務顧問で、法人をメインとした場合に、

社長の確定申告はどうするのか？

相続や贈与の問題が生じたら？

 

突然、関与先の会社の社長が交通事故で亡くなり、

そのあとの関与はどうするのかなど

現実の可能性は低くても、あり得ない現実ではないです。

 

また、関与先へ契約解除を伝える基準が

明確でなかったりするわけです。

 

上記のようなことは細かいことなのですが、

初めのどのような税理士になるのか？

ということがないと決められません。

 

売上だって、数字を決めることはできますが、

では、どの顧客へアプローチするのかを

決めることはできませんよね？

 

それに、その界隈へのアプローチとして、

値段が重要なのか、中身が重要なのか、

料金が適正なのかもわかりません。

 

一見、ざっくりとしたことなんですが、

資格業のイメージとはかなり大切なのだという

理解をしておくと、相談するときに良いかなあと思います。

 

独立後に全く異なることはよくあること

最後に、申し上げたいことがあります。

近年、当初と言い方が違ったり、行動が違うと

すぐにブレた！といった批判をする人、

風潮が世の中にあります。

 

そういった批判は、真に受ける必要性は

全くないです。

 

人様に迷惑をかけたり、そもそも違法であれば、

問題でしょうが、

 

独立後に独立前に持っていたイメージとは

違うことになったとしても良いのです。

 

独立後では、ちょっとずつレベルアップします。

そのレベルアップの過程にて、

 

独立前には気が付かなかったこと、

感じなかなったこと、

行動しておいてよかったことなどに

直面することがあります。

 

ですから、もともと持っていた考えから

180度真逆の考え方になっている場合だって

あり得るわけです。

 

独立当初に、事業がうまくいかなくて、

やっぱり勤務が1番だ！と思うこともあります。

 

そのあと、事業がまあまあうまくいって、

やっぱり独立していてよかった！

こんな考え方になる場合もあるでしょう。

 

独立すると、その場での対処が肝心となりますし、

より速度が高くなる場合もありますね。

 

勤務時代には8時間働いて、残業してといった

勤務だったのに、独立してみたら、早くメールを

返信して差し上げたり、

 

働く時間を大幅に短縮できたり、

平日に思いっきり遊びに行ったり、

プレミアムフライデー無理だったのに、

 

自主プレミアムフライデーを実施して、

午前中で仕事を切り上げたりといったことを

やることがあります。

 

すべて、私が思ってきた、やってきたことですが、

こういったことを通して、自分に合ったやり方を

模索していくことになります。

 

ですから、独立後は変化し続けていくことが

当たり前なのではないかと思うのです。

 

それを世の中の人にどうこう言われる

筋合いはなく、迷惑をかけなければ

自分の中で完結することなので、

どんどん変化していく方が良いと思います。

 

 

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編集後記

今日は、動画の編集とちょっとした仕事をして、

動画の企画案を練りたいなあと思います。

 

ただ単純に税務の動画を撮影しても、

楽しくないので、皆さんが楽しめることを

やりたいと思っています！

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

 

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また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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