【財産をもらったとき】どのような手続きになるのかを税理士が解説

こんにちは！

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

財産をもらったときについて

基礎的な手続きを解説します。

 

それでは、スタートです！！

 

財産をもらったときには贈与税の手続きになる

財産を個人からもらったときは

贈与税の課税対象

になります。

 

贈与税の申告は年1回で

当年度の贈与税の申告と納付を

 

翌年2月1日から3月15日まで

に行います。

 

贈与の都度、1つ1つ個別に

行うのではなくて

 

当年度でもらった財産の合計を

計算して贈与税の申告をします。

 

令和7年を当年度と仮定すると

令和7年でもらった財産すべて

について

 

令和8年2月1日～3月15日までに

申告と納付をします。

 

 

贈与税の計算方法は2つ

・暦年課税

・相続時精算課税

という方法があります。

 

暦年課税は誰からもらった

としても使うことができる

計算方法になります。

 

相続時精算課税は親子や

祖父母から孫への贈与といった

 

親族間で行われる一定の贈与

について暦年課税に代えて

選択できる計算方法です。

 

相続時精算課税は一度選択すると

暦年課税で計算することが

 

できなくなるので慎重に検討する

ことが必要になると考えられます。

 

暦年課税の計算方法は

以下のようになります。

 

①当年度でもらったすべての財産の合計額－110万円＝贈与税の課税対象金額

②①×課税対象金額の枠に応じた税率－控除額＝納付する贈与税額

 

 

したがって、当年度でもらった

すべての財産の金額の合計額が

 

110万円よりも低いのであれば

申告は不要になります。

 

相続時精算課税の計算方法は

以下のようになります。

 

①当年度でもらった財産の金額の合計額－110万円ー2,500万円＝贈与税の課税対象金額

②①×20％＝納付する贈与税額

 

したがって、当年度でもらった財産

の金額の合計額が2,610万円以下で

あれば納付税額は発生しません。

 

しかし、申告に関しては以下の様に

分かれます。

①110万円以下の贈与で課税対象金額がゼロの場合：申告は不要

②110万円と2,500万円の合計で課税対象金額がゼロの場合：申告必要

 

相続時精算課税の2,500万円は

特別控除と呼びますが

こちらは使うごとに目減りします。

 

つまり、相続時精算課税で計算都度

2,500万円が控除されるのではなく

 

2,500万円のうち使った金額は

翌年になくなります。

 

令和7年で特別控除のうち300万円

を使うと令和8年の特別控除は

2,200万円になるという仕組みです。

 

特別控除は使う都度減っていき

最終的に特別控除の金額はゼロ

になるといった感じです。

 

贈与は相続のときに相続税の課税対象になる

贈与税の計算については

亡くなった人からもらった財産は

 

計算方法ごとに以下のように

相続税の課税対象になります。

 

暦年課税の場合

①令和8年12月31日までに発生した相続：死亡した日から遡って3年前の日から死亡の日までの間の贈与

②令和9年～令和12年までに発生した相続：令和6年1月1日から死亡の日までの贈与

③令和13年以降で発生した相続：死亡の日から遡って7年前の日から死亡の日までの間の贈与

 

相続時精算課税の場合

相続時精算課税で申告した贈与財産すべて

になりますが・・・

 

相続時精算課税を使っていた

としても110万円以下で済んでいた

贈与は相続税の課税対象になりません。

 

実務上で発生するのは

相続が発生する前に行った

 

贈与税の申告書の控えがなく

税務署に閲覧請求をしなければ

ならなくなるといったことです。

 

相続税の申告のときに

困らないように

 

贈与税の申告書の控えは

必ず保存しておくとよいと

考えられます。

 

 

 

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編集後記

因みに法人からもらった財産は

所得税の課税対象になり

 

一時所得に分類されること

になります。

 

一時所得の計算ではもらった金額

から控除できる特別控除が50万円です。

 

相続時精算課税のように使った

金額がなくなる仕組みではなく

 

毎年50万円が復活して使う

ことができます。

 

したがって、法人から贈与を受け

その年の一時所得に分類される

金額が50万円以下であれば

 

所得税はかからないですし

申告も必要がないことになります。

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

 

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。