【融資と資金繰り】融資審査での事業計画書の作成のポイントを税理士が解説

こんにちは！

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

融資で必要になる事業計画書

の作成ポイントを解説します。

 

それでは、スタートです！！

 

事業計画書作成のポイント

ビジネスプランから検討をする

ことがポイントです。

 

始めに事業によって異なる

以下のことを確認します。

・売上

・原価率

・在庫の有無

・取引条件

 

売上が発生するのは事業によって

異なります。

 

例えば・・・

 

サービス業で売上が発生する

流れを考えてみます。

・見込客の開拓（営業）

・見込客との面談や見積もり

・仕事の発注を受ける

・発注された仕事を行う

・仕事の完了になり、売上が発生する

 

現実では、仕事の発注を受けるまで

の時間が短ければ短いほど

 

早期に売上になることになり

発注された仕事の量をさばくことが

できればできるほど売上は多くなります。

 

原価率は在庫の有無によって

異なります。

 

在庫がある事業では外部から

仕入れるもののうち

 

売上と対応する仕入れた金額が

原価率になります。

 

卸売りとか小売りとかで

考えるのが一般的です。

 

実際に当てはめると原価率

というのは在庫がなかったとしても

以下のように考えることができます。

 

売上が発生するに比例してかかる

人件費、外注費なども

 

売上に対応する原価と考える

ことができます。

 

こちらは、製造業や建設業で

用いられます。

 

取引条件は2つの側面から

考えます。

①売上
仕事の完了、売上の発生から売上金の回収までの期間

②仕入、人件費、外注費など
仕入をして仕入金額を支払うまでの期間、人件費は締め日と支給日、外注費は仕事の完了、外注費の発生から外注費の支払いまでの期間

 

こういったことを確認して

事業計画に落とし込みます。

 

言い換えると事業計画書作成

のポイントは

 

事業計画書作成前の確認を

どれだけ正確に確認して

見積もることができるかです。

 

 

事業計画書作成の考え方

事業計画書作成の考え方では

上記のことを損益、資金繰りへ

落とし込むことになります。

 

融資を受ける1年目は月ごとにして

1年間の予想を表示します。

 

2年目以降は1年目を参考にして

5年目まで作成する考え方です。

 

ここで発生と支払について

事業計画書では分けて理解すると

作成がスムーズになります。

 

発生の考え方

売上や経費では、発生時点で損益に反映させます。

 

イメージとしては請求書を送付

又は請求書を受領したときに

 

それぞれ売上を認識し

仕入や外注費などを認識します。

 

つまり、発生時点では売上金は

未収金の状態ですし

 

仕入や外注費などの経費は

未払金のままになっています。

 

現金で支払ったときに発生する

経費も存在するので

 

こちらは支払ったときの経費

として損益として認識します。

 

 

 

 

以上のことは資金繰りに

反映するときの理解になります。

 

損益へ認識するタイミングと

資金繰りへ反映するタイミングの

違いを理解できます。

 

損益では発生したときに売上や

経費を認識するものがあります。

 

資金繰りにはお金が入金された

出金したときに認識します。

 

当月締め、翌月入金、翌月支払

という期間での取引条件を仮定すると

 

当月締めのときに売上や経費を

認識するのは損益になり

 

翌月入金、翌月出金のときに

認識するのは資金繰りになります。

 

経費においては支払の都度

処理されるものがあります。

 

光熱費とか家賃などが

挙がってきます。

 

こういった経費は損益と

資金繰りへ認識は同時になります。

 

事業計画書の説明の方法

事業計画書では事業に関する

多くのことが明らかになります。

 

事業計画書を作成しても

説明と一致していないと

 

融資担当者を混乱させてしまう

だけになり、説得できません。

 

事業計画書で記入した内容に

沿った説明をすることが

最も有効な手段になります。

 

先ほどのサービス業の売上

発生するまでのプロセスでは

・見込客の開拓（営業）

・見込客との面談や見積もり

・仕事の発注を受ける

・発注された仕事を行う

・仕事の完了になり、売上が発生する

こういったことが想定できました。

 

これについて、1つずつ説明を

行うことになります。

 

営業はどのように行うのか

見積もりで提示する金額（料金表）

の合理性はあるのか

 

仕事の発注から完了までの

期間はどれくらいか

 

請求書の送付から入金までの

期間はどれくらいか

といったことを説明します。

 

事業計画書にすべて書き込んで

おいても問題はないです。

 

同じことを経費に関しても

行っていきます。

 

事業は水物で将来の話なので

うまくいくかどうかは未知数です。

 

したがって、事業計画書に書かれた

内容に合理性があるかどうかで

判断せざるを得ないです。

 

合理性がある事業計画書の作成と

説明がポイントになります。

 

 

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編集後記

何年間かやってきている場合は

事業計画書の売上を前年対比で

減少させて

 

事業が持つこと、資金繰りが持つこと

を反映させた事業計画書は

 

融資担当者を安心させる

ものになります。

 

というのは、売上は絶対に増え続け

なければならないのではなく

 

減少したり、増えたりしながら

事業は継続されていくからです。

 

特に売上が減ったとしても

返済可能性があるのであれば

 

地道な事業運営を行っている

評価になる可能性があります。

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

 

それでは、また！

 

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