【小規模事業者向け】法人向けの税務相談の基本ガイド

こんにちは！

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

小規模な法人向けの税務相談

に対する基本ガイドをまとめた

記事になります。

 

それでは、スタートです！！

 

税務相談が重要な理由と一般的な税務相談

税務相談が重要な理由

税務相談は、事業者が税務上の誤解やミスを防ぐために重要です。税務制度は複雑であり、正確な申告を行わないと罰則やペナルティを受ける可能性があります。税理士のアドバイスを受けることで、最新の税制改正にも対応し、適切な節税対策を講じることができます

 

一般的な税務相談の内容

としては

• 確定申告：法人税の申告手続き、必要書類の準備方法
• 節税対策：経費の適切な計上方法、税金を減らすための合法的な手段
• 税務調査対策：税務調査に備えるための準備、調査時の対応方法
• 税制改正の解説：最新の税制改正についての解説とその影響
• 経営相談：事業計画の見直しや資金調達のアドバイス

 

確定申告では申告書を作成

するために会計ソフトを利用した

帳簿作成が前提になります。

 

これを税理士に依頼するかどうか

で税理士報酬は変わります。

 

一般に税務顧問としてできる

サービスとしては経営相談以外

が対象になります。

 

経営相談に関する中で事業計画の

見直しや資金繰りのアドバイスは

 

税務という領域ではなく

会社の事業という側面が強いため

 

本格的に関与するためには

税理士の時間的拘束があるからです。

 

 

法人税の申告手続き

法人税の申告の基本的な流れは

• 決算の実施
  • 会計期間の終了後、財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）を作成します。
  • 収益や費用を正確に計上し、当期純利益を算出します。
• 税務調整の実施
  • 会計上の利益と税務上の所得には差異が生じるため、税務調整を行います。
  • 減価償却費や引当金など、税法上のルールに基づいて調整します。
• 法人税額の計算
  • 課税所得を算出し、適用税率を掛けて法人税額を計算します。
  • 税額控除がある場合は、計算した税額から差し引きます。
• 申告書の作成
  • 「法人税申告書別表」を作成します。主な別表は以下の通りです。
    • 別表一：法人税額計算に関する明細書
    • 別表四：所得の金額の計算に関する明細書
    • 別表五（一）：利益積立金等の計算に関する明細書

法人税の申告の前提になるのは

会社の財務諸表のうち

損益計算書になります。

 

なぜなら、法人税の課税対象は

損益計算書の税引前当期純利益

だからです。

 

税引前当期純利益はざっくりと

申し上げると

収益－費用＝利益←こちらが税引前当期純利益

になります。

 

税引前当期純利益から法人税を

差し引くことで当期純利益です。

 

税理士に顧問をしてもらう

会社のメリットとしては

 

会社が会計ソフトへ入力している

場合には会計ソフトの内容を確認したり

 

原始証憑を確認したりして

税法上で問題ないかどうかや

 

税法上のリスクがないかどうかを

判断することになります。

 

これにより税務調査でのリスク

軽減や事前のリスク回避ができる

可能性が高いです。

 

 

 

法人税の申告・納付期限は

• 申告期限：事業年度終了日の翌日から2か月以内
  • 例：3月31日決算の場合、申告期限は5月31日
• 税務署へ申告書を提出し、納付税額を納めます。

といったことになります。

 

税理士に依頼すると申告と

納付は電子にて行われる

可能性が高いです。

 

弊所は申告は電子申告になり

納付はダイレクト納付で代行したり

 

ペイジーで納付可能な納税情報を

会社に伝えて納付していただいて

おります。

 

電子申告はネットを使って

データになっている申告書を税務署に

送る仕組みになります。

 

電子申告はサーバー保守がなければ

24時間使えます。

 

電子納税を使うことで銀行へ

行く必要はなく

 

インタネットバンキングにて

納付を速やかにできます。

 

 

法人税の申告への準備方法

• 日々の記帳と書類整理
  • 正確な簿記記帳を行い、取引ごとの書類を整理・保管します。
  • 会計ソフトを活用すると効率的です。
• 決算整理仕訳の実施
  • 決算時に必要な整理仕訳（減価償却、売上原価の計算、引当金の計上など）を行います。
• 税務調整の確認
  • 会計上の利益と税務上の所得の差異を確認し、適切に調整します。
  • 税法上の限度額や特例措置を確認します。
• 専門家への相談
  • 税理士に相談し、最新の税制改正や特例措置の適用についてアドバイスを受けます。
  • 複雑な取引や海外取引がある場合は特に重要です。
• 申告書の作成と確認
  • 作成した申告書が正確かどうか、複数回チェックします。
  • 誤りがあると修正申告や更正の対象となる可能性があります。
• 期限の管理
  • 申告・納付期限を厳守します。
  • 期限内に余裕を持って手続きを完了できるよう、スケジュールを組みます。

 

会社が会計ソフトへ入力する

ことを前提にするのであれば

 

会社にとって重要なことは

日々の記帳と書類整理です。

 

先ほど申し上げたように

法人税の申告書を作成するためには

 

決算を行う必要があるので

会計ソフトのデータがどうしても

必要になります。

 

会計ソフトへの入力と

原始証憑の確認を税理士が行い

 

税務リスクを低減又は回避して

法人税の申告書や消費税の申告を

作成することになります。

 

事業年度は12か月になりますので

順当にいくと税理士が12回

 

貴社へ訪問と会計ソフトを確認し

税理士が訪問した際に相談をして

といったサイクルになります。

 

これを繰り返すことで将来の

税務調査の対応も行います。

 

法人税の確定申告は

企業のコンプライアンスを維持し、信頼性を高めるために欠かせないプロセスです。正確な申告と納付を行うことで、将来的な税務リスクを回避し、安心して事業運営に専念できます。

 

 

 

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編集後記

近年、クラウド会計が流行して

申告書までクラウドで作成できる

といった流れになっています。

 

ただ、実際にクラウド会計を

使いこなして適正な法人税の

確定申告書を作成できているのか？

 

というと非常にまれだと

考えています。

 

会計ソフトの中身を確認すると

間違いが多くなっており

 

これなら税理士事務所に記帳を

投げてもらった方が税理士も楽

だなと思うことが多いからです。

 

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

 

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。