【創業融資】創業融資で求められる自社の評価ポイントを解説
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
創業融資における自社のポイント
を解説します。
それでは、スタートです！！
創業融資の成功のポイント
創業融資の成功のポイントは
以下の通りです。
①優れたアイデア
②事業に関する経験
③幅広い人脈
④線蜜な情報収集
⑤自己資金
すべて兼ね備えていることは
稀なことだと思います。
創業をする会社を見ていると
最低限、以下ものは持っている
ことが多いと思います。
・事業に関する経験
・線蜜な情報収集又は幅広い人脈
・自己資金
多くの社長はすでにご経験がある
事業で独立して事業を起こすことが
多いです。
経験は人それぞれになりますが
その業界を知っている人が
事業をするのが一般的です。
人脈は多ければ多い方が
よいかと思います。
自社を運営しているのは
社長一人であっても
取引先・関係者とのつながり
があって仕事を持ってこれる
ことが事業継続に必要です。
自己資金は事業によって必要な
金額が異なります。
在庫や店舗を持たない事業
であれば自己資金はそこまで
必要はないですが
在庫や店舗が必要な事業では
ある程度の自己資金は必要です。
1つだけ申し上げると
創業融資の成功のポイントと
事業が安定するポイントは
少し異なります。
優れたアイデアがあったとしても
そのアイデアが売れるとは限らないです。
この点、優れたアイデアでは
視点を変えた物・サービスの
提供と理解するとよいと思います。
後述しますがいくら優れた
アイデアであったとしても
事業評価に結びつかないと
金融機関からは疑問を呈される
可能性があります。
創業融資での自社の定性と定量を分けて考える
創業融資の成功のポイントでは
自社の評価は定性と定量の
分けて考える必要があります。
定性とは
数字にならない自社又はあなたの背景などのこと
定量とは
主に事業計画の下になる数字で表現できることなど
この点、先ほど触れた
創業融資の成功のポイントの
5つについては定性になり
事業計画で自社の今後の事業を
表現することが定量になります。
定量について成功のポイント
をまとめると
①従業員は何人になるのか
②客単価、どこの市場を取ってくるのか
③顧客層、取扱商品などは？
④販売方法は？
⑤どこで事業を行うのか？家賃はいくら？
⑥運転資金の回り方や回収サイトは？
⑦営業時間はどうするのか？
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以上ことは決めておかないと
事業計画は作成できません。
それぞれ対応する事業の勘定科目
などに落とし込むと
①従業員数、販売方法：給与手当はいくらになる？
②客単価、顧客層、取扱商品：売上高、仕入高
③事業を行う場所：地代家賃
④運転資金：収支計算（資金繰り計画表）
⑤営業時間：水道光熱費など
事業計画書を拝見する機会が
多い私ですが
創業で事業計画書や資金繰り表
を作成していただいたものを
確認していくと
根拠があいまいなところがある
場合があります。
主に売上高があいまいなことが
多いように見受けられます。
事業では売上がないと継続性が
担保できませんから
この点は十分に検討を行って
数字に落とし込む必要がある
と考えます。
創業融資での事業性の評価ポイント
現在の一般的な融資では創業も
含めて事業性が評価される
可能性が高いです。
特に創業では過去の売上という
実績はないので事業性は大切な
ことになると思います。
融資金額にも影響するため
きちんと説明できると
よいと考えます。
例えば、飲食店を考えると
わかりやすいと思います。
雑穀米など健康志向の人を
中心に飲食店を展開したいと
思ったとします。
対して、500円ランチで移動式
販売店を展開したいと考えた
とします。
すると、客層、立地条件などが
驚くほど違うことになります。
また、短期的な結果が出やすい
のは500円ランチの方である
可能性がありますね。
ある程度、想定した事業をもって
市場規模、結果が出るかどうかを
考えてみた時に
どちらがより事業として評価
されるのかというと
すぐに売上が期待可能な
500円ランチのほうになります。
実際には、飲食店という業種は
3年以内に倒産するリスクが
高いことは中小企業白書などの
統計データから明白なので
3年以上継続するための方策も
盛り込む必要はあると考えます。
つまり、事業性が評価される
ためには奇抜なアイデアよりも
一般的なアイデアでそこから
視点を変えて一工夫入れることで
評価が上がる可能性があります。
言葉では優れたアイデアと
簡単に言えるのですが
かなり困難なことが要求されて
いると思います。
事業性の評価では客観的な
データも説明する必要があります。
先ほど申し上げたように
飲食店は開業後3年以内に
倒産することが多いようです。
これは確率の問題ですが
多くは開業2年目にはかなり
まずい状態になっており
3年目で社長が諦めるケースが
あるのだと思います。
事業では常にお金は回収して
支出するという循環取引が
できていないと資金繰りが
持たなくなります。
こうしたことから例えば
3年以内の短期的な計画と
4年以上10年以下の長期的な
計画の両方が必要になり
事業計画、資金繰り表では
10年くらいのスパンによる
計画が必要になります。
編集後記
創業期でよくある失敗は
短期的な売上が発生しないこと
であると感じます。
売上が発生しなければ
自己資金（資本金）と融資を
食いつぶすことになり
最終的に資金が足りくなり
事業を継続できないからです。
逆に、大きな売上を獲得しても
売上に対応する支払いが大きく
創業期の会社では資金が
足りなくなるケースもあります。
以上ことから事業の格言として
「小さく始めて大きくする」
というのが言われると思います。
小さく始めていれば例えば
失敗したとしても傷は大きく
なりません。
破産とかの法的な手続きに
移行しなければ失敗しても
復活できる可能性がある
と思います。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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