【法人税等の調査事績の概要】令和5年事務年度の公表資料を税理士が解説

こんにちは！

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

国税庁が公表した法人税等の

調査事績の概要をかいつまんで

解説します。

 

それでは、スタートです！！

 

法人税等の調査事績の概要

調査件数は5万9千件あり

令和4年の6万2千件と比べると

減ったようです。

 

しかし、追徴税額は直近10年で

2番目の高水準になっているようです。

 

実地調査と言って法人の事務所等

に行った場合の結果が以下です。

・申告漏れとなった所得：9,741億円

・追徴税額：3,197億円

・調査1件当たりの追徴税額：5,497千円

 

次に簡易な接触の件数は7万件になり

令和4年度が6万6千件だったのに比し

増えているようです。

 

簡易な接触での結果は次の

通りです。

・申告漏れ所得：92億円

・追徴税額：92億円

 

申告漏れ所得とは法人税の

課税対象になる利益になり

 

追徴税額は申告漏れになった

利益に対して追加で納付が

必要になった法人税になります。

 

法人への調査は法人税だけでは

なくて源泉所得税もあります。

 

実地調査では6万9千件行っており

次のような状況です。

・非違があった件数：2万2千件

・追徴税額：375億円

・調査1件当たりの追徴税額：547千円

 

簡易な接触では

・接触件数：13万5千件

・追徴税額：88億円

 

 

不正がバレるのはなぜ？

今回の概要では不正が2件紹介

されています。

 

1件目は消費税の不正還付事例です。

事例は次の通りです。

実際の輸出物よりも高額な商品を記載した輸出申告書を使って、還付申告を水増し、輸出があったように見せかけた事例

 

これがバレたのは関税から

税務署に情報提供があったからです。

 

輸出時に輸出物が通関書類の

内容と異なっていたため

 

税関は怪しいと思い税務署へ

情報提供をしました。

 

この情報を基に関税書類に書かれた

ものを売った会社へ事実確認をして

 

関税書類に書かれた物品が

販売されていないことを特定

 

また、ほかの業者への聞き取りでは

不正をした会社名義の輸出申告書を

作成するように指示された事実を特定

 

最終的に不正輸出を行った

法人に調査を行って

 

消費税の不正還付をしていたこと

を社長が認めたといった経緯です。

 

今回の事例は水増しと架空輸出の

合わせ技だったわけです。

 

 

 

海外取引を使ったよくある

不正事例が2件目です。

 

事例は次の通りです。

・調査対象法人が海外の業者から水増しで請求をさせた

・水増し金額を調査対象法人の社長の知人の口座へキックバック

・そのキックバック分を知人が現金で社長へ渡す

 

この事例は通常調査だとわからない

可能性があるのですが

 

税務署が不正をつかんだ可能性は

3つほどあります。

①内部から通報があった

②銀行から支払調書が税務署へ提出された

③税務署が銀行調査をしていて気が付いた

 

今回の事例での申告漏れを

指摘された金額は1億4千万円

だったので

 

可能性として最も高いのは

銀行から支払調書が提出された

になると想像します。

 

銀行は銀行口座から支払

又は口座へ送金された金額

について

 

税務署へ報告する書類が

支払調書になります。

 

特に海外が絡むお金のやり取りは

注しされていると考えられます。

 

このように不正をしても

法人税以外のところから

情報が税務署に上がってしまい

 

不正を発見されて最終的に

追徴や重い罰金を支払う羽目に

なる可能性が高いのです。

 

 

不正が多い業種はこの業種だ！！

不正が多い業種が公表されており

以下のようになっています。

バー・クラブ、その他の飲食、外国料理、土木工事、美容、一般土木建築工事、職別土木建築工事、廃棄物処理、船舶、その他の道路貨物運送

 

特にバー・クラブの不正発見割合が

59％になっているそうです。

 

おそらく、現金売上が多いので

売上ごと隠すといったことが

可能だからだと考えます。

 

不正が多い業種では現金取引が

多い業種が上位に来ており

 

飲食店でもキャッシュレスが

普及しているところでしょうが

 

いまだに現金取引が多いのだと

思われます。

 

上記とは異なり不正な利得が

多くなってしまった業種もあります。

その他の化学工業製造、化粧品小売、物品賃貸、精密機械器具卸売、映画サービス、砕石、砂・砂利採取、広告、その他の卸売、外国料理、金属打抜き・プレス加工

 

栄えある最も不正な利得が大きい

金額となったその他の化学工業製造

では109,919千円でした。

 

千円だとわかりずらいですが

約1億円が不正とされている

状況です。

 

 

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編集後記

調査概況を毎年確認して思うことは

税務署の言うなりの処理にしなければ

ならないというのではなくて

 

あったままを事実の通りに

帳簿で処理すればよいのだと

感じます。

 

利益が増えたので売上を隠すとか

仕入金額を水増ししてキックバックとか

 

架空輸出をして消費税を還付するとか

手口は様々ですが

 

税務署は税理士よりも不正を対応する

件数が圧倒的に多いと考えらえます。

 

情報提供や不正の情報をつかむ

情報網もいろいろあります。

 

無駄な税金を支払う必要は

ないと思いますが

 

不正だけはダメ絶対！

なのです。

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

 

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。