【資金繰りと売上規模】資金繰りに合わせた売上規模を計画して実現する
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
中小企業では銀行融資に限界が
あるためそれに合わせた売上規模を
計画する必要があることを解説します。
それでは、スタートです！！
資金繰りに合わせて売上規模を計画する
冒頭で申し上げたとおり
中小企業の資金繰りでは
制限があります。
まずは、事業を始めたときのお金を
考えてみます。
法人を前提にしますが設立時の
資本金が法人が持っているお金
になります。
通常は資本金だけでは足りないので
銀行融資に頼ることになります。
設立時ではどんなにうまく
言っていたとしても
3千万円が上限になります。
一般的には半分の1500万円に
なること考えられます。
資金繰りの観点から申し上げると
資本金＋銀行融資のお金を
取り崩しながら経営をします。
銀行融資まででいったんはお金が
潤沢になったようにみえます。
しかし、売上収入がないことを
前提にすると収支計算では
毎月の使った経費と融資の返済が
お金を減らすことになります。
資本金が100万円だとして
銀行融資が1500万円と仮定すると
1600万円を基に早期に売上収入
を獲得することになります。
原価を除いた毎月経費が50万円
返済が23万円（金利込み）だった
ら1600万円÷73万円＝21か月分の
資金繰りになる計算です。
21か月は1年と9か月になり
売上収入がないとしたら
設立2年目には資金繰りがうまく
行かなくなり倒産です。
しばしば設立3年目での倒産になる
ということが言われますが
売上収入があったとしても
3年目で資金が底をついてしまい
追加融資も受けることができない
といった状況に追い込まれる会社が
多いのだと考えられます。
実現できる売上規模とは？
経営では結果が出れば成功で
倒産したら失敗です。
このように考えると資金繰りは
ともかくとして実現できる
売上規模はどの程度なのかを
考える必要があります。
銀行融資に頼らないとした場合
原価を抜いた経費が月50万円
だったと仮定します。
達成しなければならない売上規模
を逆算で考えると
粗利が毎月50万円必要になり
平均粗利率が20％と仮定したら
毎月250万円の売上が必要になり
月商が250万円でようやく赤字
黒字にもならないトントン経営です。
資金繰りでは原価がある場合は
売上金の回収前に原価と原価以外の経費
を支払う必要があるため
原価と原価以外の経費のための
資金が必要になります。
平均粗利率が20％を前提にすると
原価は月200万円必要になり
経費と合計すると250万円が
当社に必要になります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
5 6万円から始める確定申告
資金繰りでは資本金だけでは
お金を支払うことができないため
銀行融資に頼ることになります。
これで1500万円が融資されたと
して返済が月23万円だとしたら
月商250万円だけではうまく
いかないことは明白です。
足りない月23万円の返済は
融資された金額から返済する
ということになります。
すべて自社で資金繰りをどうにか
することを考えると
経費50万円と返済23万円の
合計73万円を基礎として
平均粗利が20％と仮定すると
73万円を粗利とした場合には
月商は365万円が必要です。
融資をすることで資金繰りは
いったん楽になるのですが
売上で原価、経費、返済を
どうにかするのが経営であり
原則的な資金繰りの考えです。
以上のことからかかるお金から
売上を推測した結果
推測された売上が達成できるか
どうかの検討をして
達成できるのであれば
実現できる売上になります。
5年は追加融資なしでしのげるかを検証する
中小企業の資金繰りでは
銀行融資が前提になります。
基本的な返済の考え方は
利率が上がっても返済期間を
伸ばすことです。
返済期間を短くすると利率は
多少下がるでしょうが
毎月の返済金額が増えるため
先ほどの例示の月商の金額を
増やす必要が出てきます。
月商の金額が達成できないと
意味はありませんから
返済期間は最長の7年にして
返済計画を立てると資金繰りが
少しは優しくなると考えます。
さて、返済が始まっていき
事業の倒産の境目である3年目を
超えてくると
売上は当初に推測した金額
よりも増えていくことが
見込まれます。
するとおおむね5年くらいで
さらなるお金が必要になり
銀行融資が必要になります。
こちらを借換といいます。
借換も同じように返済金額と
原価、経費で月商の金額を推測する
ことになります。
推測した月商が達成できるので
あれば倒産リスクを軽減できる
ことになります。
何か特別なことがあれば
3年しないで借換とか
追加融資、手形貸付のような
短期融資の可能はあります。
しかしそんなことはまれなので
当初の予定で5年は返済に耐えられる
返済計画と事業計画を行い
売上を着実に上げて実現する
ことが必要になります。
編集後記
事業だと大きくやるか
小さくやるかという考え方があります。
結果がでるのであればどちらでも
問題はないです。
現実を見てみると大きくやると
多額の資金が必要になり
外部からの出資は必要です。
こちらがスタートアップ企業で
黒字化するのがかなり先になります。
では小さくやればよいのでは
と思うでしょうが
小さくやった場合には売上が
上がらず資金ショートする
恐れがあります。
資金繰りでトントン経営では
返済のために売上を獲得するだけ
になってしまうので
基本的には絶対に黒字にする
強い意志をもって経営することが
望ましいのだろうと思います。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務