【売上単価と賃率】最低の売上単価をコストから計算する
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
売上単価を賃率から計算する
仕組みについて解説します。
この方法で計算すれば基本的に
赤字になることはないです。
それでは、スタートです！！
売上単価と賃率の関係
売上単価とは
商品・サービスを提供する金額であり、販売単価のこと
になります。
賃率とは
給与を含めた販売費・一般管理費（以下、販管費という）で計算された金額
になります。
事業の業績は損益計算によって
行われます。
損益計算を最も簡単にすると
収益ー費用
という計算です。
業績が黒字になるためには
収益＞費用の状態にする必要があります。
実際の損益計算上では次のように
分類されて計算されます。
①収益＝売上高
②費用＝売上原価、販管費
③①－②＝営業利益
ただし、売上高ー売上原価＝粗利、粗利ー販管費＝営業利益という計算になります。
実務上では粗利を重視することが
多くなっております。
しかし、粗利＜販管費になると
営業利益ではなく営業損失になり
いわゆる赤字になります。
このように考えると売上高は
次のような状態にしておく必要があります。
売上高＞売上原価＋販管費
こちらを簡単にすると
先ほどの
収益＞費用
になるわけです。
とどのつまり
売上原価に○○％上乗せして
売上単価にするというのでは
売上原価分の収益は確保できても
販管費分の収益は確保できない
可能性があります。
実際に数字で売上原価に○○％を
付加して売上単価を考えると
売上原価の単価が100円として
10％利益を付加した金額を
売上単価にすると110円です。
販管費に係るコストが10円以上
になると営業損失になります。
賃率を売上単価に落とし込む方法
ここからは賃率を出して売上単価に
落とし込む方法を確認してみます。
最初に確認するのは単価をだして
売上単価にする方法です。
始めに次の方法でコストを見積もる
必要があります。
①売上原価がある場合の単価
②販売するための給与単価
③給与以外にかかってくる事業の固定費による単価
④①～③を合計＝利益ゼロになる単価
になります。
事業によって単価計算をすることが
難しい場合には1時間当たりの金額
とかなどわかりやすい単価を計算します。
売上原価になるものは商品を
購入している場合には単価が
存在するためすぐに計算可能だと思います。
給与単価は細かくするとわかり
にくくなりますので日給までに
とどめておくとよいです。
従業員ひとりずつの日給を計算して
単価を計算します。
固定費も同様に1日当たりの金額を
計算することで単価を計算します。
最後に売上原価の単価、給与単価
固定費単価を合計して
絶対に死守しなければならない
利益がゼロになる売上単価を計算します。
売上単価に○○％（任意の利益）を
付加して実際に販売する単価にします。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
5 6万円から始める確定申告
先ほどのまでの単価計算だと
知識、業務フロー、想定される事柄
などすべてを網羅的に知っていないと
できないので
月に必ず必要な売上高から売上単価
を逆算する方法を考えます。
こちらは、単価計算よりもざっくりで
月平均を用いることで平準化した
売上単価を計算します。
次のように行います。
①売上原価がある場合は年間の数字÷12
②給与総額÷12
③年間の固定費÷12
④①～③の合計＝月平均で必要になる売上高
ここから売上単価をだす場合は
販売数量も平均する必要があります。
年間の販売数量÷12＝月平均の販売数量
そして次のようにして月平均の
売上単価を計算します。
月平均で必要になる売上高÷月平均の販売数量＝月平均で絶対必要な売上単価
月平均でぜった必要な売上単価
に○○％の利益を付加して
売上単価にします。
こちらの方法では月平均の売上単価
を超える単価にする方法です。
賃率は最低の売上単価に過ぎない
さて、これまでの話して賃率は？？
となりますが賃率とは
給与単価＋固定費単価
になります。
一般論ですが売上原価がある事業
であれば必ず売上原価を回収しようと
するため売上単価は売上原価の単価
以上になっています。
しかし、赤字を回避するためには
それだけでは足りず給与＋固定費分
も売上単価に上乗せしないと黒字に
ならないのです。
このことから賃率を追加した売上単価は
最低の売上単価になります。
世の中には業界平均ということがあります。
この中には営業利益率という概念もあり
黒字にするためには営業利益にする
必要があります。
賃率までだして最低の売上単価を
だしたのはよいのですが
あまり利益を付加すると売れない
といった不安がでてきます。
こんなときに使ってほしいのは
業界平均です。
平均ですから高くも安くもない
といったイメージがあります。
仮に売上原価の単価100円
賃率が20円だとしたら
売上単価は120円以上にする
必要があります。
業界平均の営業利益率が5％だとしたら
120円にさらに5％上乗せして126円
という業界平均の営業利益率を目指す
売上単価が完成します。
こちらが安いと思うのであれば
限界まで利益を付加してもよい
でしょうし
ビジネスのパワーバランスとして
値引きが横行している状態であれば
20％くらいを上乗せして値引きを
実行し10％の付加で取引を成立させる
といった行動が考えられます。
編集後記
士業の賃率をだす場合を想定すると
時間単価にするとよいと考えています。
税理士業ではすでに担当者になった
スタッフの時給がわかっているのですが
今後は上昇していくことが
当たり前になってきます。
するとどうしても顧問料を上げざるを
えないといった状況になりますね。
こうしたときに関与先にかかった
時間などで賃率計算していると
適正な報酬金額を計算することが
可能になると考えます。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務