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【中小企業のDX戦略】何ができるかではなく、何をしたいのかでクラウドソフトを導入する

DX デジタルトランスフォーメーション

【中小企業のDX戦略】何ができるかではなく、何をしたいのかでクラウドソフトを導入する

こんにちは!

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

中小企業のDX戦略の基礎を

解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

中小企業のDX戦略のポイント

何をさせたいのかで導入を決める

がポイントになります。

 

現在の中小企業のDXでは

クラウドソフト会社の餌食に

なることが多いそうです。

 

理由は

これなにができるの?

と社長が聞いてしまうから

だそうです。

 

クラウドソフトを販売している

会社からすると

何ができるの?

という問に対しては

 

Aができます。そしてAを効率的に運用するためには、弊社のBというサービスがあります

といったように必要なのか

どうなのかわからないものまで

導入されてしまうのだそうです。

 

本来のDXとは業務効率化を

目的に行われる業務の変革です。

 

社長がトップダウンで現場に

押し付けるのではなくて

 

現場から上がってくる問題を

解決するための手段の一つとして

結果がDXになると考えると

 

失敗しないDXが可能になる

というわけです。

 

 

業務の妨げになっていることを解決する

業務の妨げになっていることを

解決するためにDXが手段の一つ

になると考えると

 

まずは、業務の妨げになっていること

ボトルネックを確認します。

 

ボトルネックを確認するための

ポイントは製造工程を参考にすると

探すことができるようになります。

 

製造工程のイメージはライン生産

になります。

 

業務をライン生産に見立てて

工程を1つずつ分解します。

 

分解したところでどこで

時間がかかったり

 

本来の業務に支障があるのか

を確認していくわけです。

 

 

本来の業務に支障がある業務

又は工程が見つかったら

 

それをどうやって解決するのか

を検討します。

 

このときにクラウドソフトの

導入を行って業務を変化させるのか

 

それとも今までの方法で

工夫をするのかを検討します。

 

もし、クラウドソフトの導入で

業務を変化させて効率化をする

のであれば

 

このときにはじめて自社の

問題を解決してくれるクラウドソフト

がないかを探していくのです。

 

DXありきで進めるのではなく

業務ありきで結果DXになる

というのが理想的です。

 

 

クラウドソフトは変えない前提で導入する

DXはデジタル化によって

変革をもたらすことになります。

 

クラウドソフトの導入をする場合

ころころクラウドソフトを変えると

 

その都度、クラウドソフトに

対応するため時間がかかります。

 

現状だと多くのクラウドソフトは

無料期間があり触ってみて

サブスクリプション契約に至る

という営業手法になっています。

 

するといろいろなクラウドソフト

を無料期間で試すことになり

よくわからなくなる可能性があります。

 

判断が下せなくなるというわけです。

 

結果、これで導入してみよう

使ってみれば大丈夫!という

判断で使ってしまうことがあり得ます。

 

使ってみてさらに問題がでて

やっぱりほかのソフトのほうが

よいのではないか?

 

ということで別のソフトにして

がサイクルになることがあります。

 

このようにならないために

事前に4つ程度候補を見つけて

 

機能、料金、メリット、デメリット

で事前比較をする表を作成しておくと

 

おおむね導入した後にでてくる

効果と問題を確認できます。

 

あとは問題に対する対応を

考えておけば頻繁なソフト変更

に陥らなくて済むことができます。

 

 


編集後記

クラウドソフトで勤怠を管理する

ソフトがあります。

 

会社、労働者のいずれにとっても

重要な勤怠になりますが

 

勤怠管理をあまりにも厳しく

しすぎると変なことになります。

 

パソコンを立ち上げると勤務

開始になるといった設定をすると

 

始業時間まではパソコンを

開かないでほしいといった

余計な指示をする羽目になります。

 

実際の運用をイメージしながら

クラウドソフトを導入する必要も

あると考えます。

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした!!

 

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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