【税理士業とインボイス制度】インボイスで増加した事務負担で顧問料をアップさせるのは妥当か？

こんにちは！

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

税理士事務所がインボイス制度

によって増加した事務負担分で

顧問料をアップさせるのは妥当か

どうかを検討したいと思います。

 

それでは、スタートです！！

 

インボイス制度で事務負担の増加はしたのか？

私が実務上で対応していて

事務負担が増加したのかと

聞かれると

 

答えは、YESになります。

 

資料の整理と入力では月の仕訳数

300と考えると1時間くらいだと

思います。

 

税理士事務所向けにサービスを

提供している会社が

 

税理士事務所に事務負担の増加

についてアンケートをしたところ

 

500事務所中209事務所が

事務負担の増加したと回答

しているようです。

 

2023年でスタートした時点で

40％が事務負担の増加をしたと

回答しているので

 

今後も増加していると回答する

税理士事務所は増える可能性は

あるのかなと思います。

 

 

事務負担の増加が顧問料をアップさせるのか？

では、事務負担の増加が顧問料

アップさせるのかを考えると

 

2つに分けて検討が必要になる

のかなと思います。

 

まず、顧問料と記帳代行料を

分けていないケースでは

 

顧問料をアップさせる理由には

なるのかなと一般的には思います。

 

税理士事務所に寄り添った

考え方をするのであれば

 

顧問料の中には記帳代行料や

何かの事務手続き関係が一緒に

含まれていると考えられます。

 

インボイス制度で事務負担が増加

した部分というのは記帳代行の

部分になるものと考えられます。

 

結果、顧問料のアップを関与先へ

お願いするといったことになる

場合があると思います。

 

 

 

顧問料と記帳代行料を分けて

請求している場合には

 

値上げのハードルは下がると

思います。

 

なぜなら、記帳代行料だけを

値上げすれば済むからです。

 

いままで御社には月○○時間を

要していたところ

 

インボイス制度で事務負担が

増加することで3時間余計に

係ることになりました。

 

つきましては、月額○○円の

料金のアップをお願いします。

と伝えればよいわけです。

 

相当がめつい社長さんでなければ

理解が得られて全体的な報酬が

上がると思います。

 

インボイス制度の対応で事務負担

が増加しているのであれば

 

基本的には紙資料などで資料を

預かって資料を整理して入力して

 

試算表の計算まで行うという

業務を行っていると思われます。

 

要するに事業者の側に記帳能力が

ないというわけですから

 

事業者では料金アップを受け入れ

ざるを得ないのかなと思います。

 

 

事務負担の増加を顧問料に上乗せさせる経営の弱点

今も昔も税理士事務所が抱えて

いる経営の問題点は顧問料です。

 

今回はインボイス制度による

事務負担の増加というものが

顧問料をアップさせる理由に

なるのかが焦点です。

 

一般的には顧問料をアップさせる

理由にはなりますが

 

顧客である事業者によって

受け止めは様々あると考えます。

 

より価格にシビアな業種だと

顧問料アップは受け入れて

もらえない可能性があります。

 

顧問料には複数の業務を一緒

にして幕の内弁当的なスタイル

で請求しているのであれば

尚更理解されない可能性があります。

 

これが税理士事務所の経営の

弱点になるのだと思います。

 

こうした弱点を露呈させるのが

税制改正に端を発していると

考えることができます。

 

弱点に対応する方法では

いくつかやり方があります。

 

• 最初の段階で5年くらいは何があっても値上げが必要のない料金設定にする
• 最初は価格を低くしていても3年後には値上げになることを契約に落とし込んだ料金設定にする

 

最初の段階で高い料金設定

だとある程度の規模のある

税理士事務所だと難しいかも

しれませんね。

 

税理士1人でやっていて

年商が1千万円以上くらいの

事務所ではやりやすいと思います。

 

2つ目の最初は料金を低くして

3年後くらいに値上げする

 

スタイルは最もやりやすい仕組み

になると思います。

 

両方とも既存の顧客に適用せず

新規の顧客から適用して実験

運用してから既存の顧客にも

適用するとスムーズだと思います。

 

経営の弱点を知恵で補う

必要があるわけですね。

 

 

---

編集後記

インボイス制度を契機にして

顧問料をアップさせるのは

現状では少し早いかなと思います。

 

また近年の賃金上昇を契機にした

顧問料アップも同様ですね。

 

直近で値上げを行うのであれば

新しい顧客から適用していって

 

浸透したら既存の顧客にも

浸透させる方がスムーズだと

思っています。

 

そもそも市場の価格は時勢と

需給関係で決定しますが

 

税理士事務所が市場競争で

価格を設定してしまうと

 

事務所経営がうまくいかなく

なる可能性があります。

 

それよりもどうやったら工数と

時間が減ってさらに利益を最大化

できるのかを考えた方がよいと

思います。

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

 

それでは、また！

 

youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所　齋藤　幸生ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。