【インボイス発行事業者】消費税の納税に向けた準備とダイレクト納付の活用

こんにちは！

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

インボイス発行事業者に初めて

なった方向けの消費税の納税

準備について解説します。

 

それでは、スタートです！！

 

個人消費税の納付期限とダイレクト納付

個人消費税の申告・納付期限は

申告対象年の翌年3月31日

です。

 

2023年10月に初めて

インボイス発行事業者になった

方については

 

2024年3月31日までに

消費税の申告と納税が必要

になるわけです。

 

話は変わり納税では

原則金銭一括納付です。

 

しかし、ダイレクト納付

といって

 

銀行口座から納税できる

納税方法があります。

 

事前にダイレクト納付をする

手続きは必要ですが

 

e-Taxで電子申告することで

期限内であれば任意の日にちを

指定して納税できます。

 

 

 

2割特例の消費税額と予納ダイレクト

免税事業者がインボイス

発行事業者になった場合は

 

2割特例という計算方法で

消費税を計算することが

できる制度があります。

 

こちらを使うことで

売上に対応する消費税の20％を納税する

ということになります。

 

さて、売上に対応する

消費税の20％が納税になる

ということが事前に

 

わかっているわけですから

年間の売上から納税する

金額を概算することができます。

 

消費税率が10％を前提に

しますが

 

年間売上が500万円だと

消費税額は50万円になり

 

このうち20％が納税なので

10万円を納税することになる

とわかります。

 

ただし、2023年に関しては

10月からインボイス発行

事業者になって

 

課税事業者になったかたは

10月から12月が消費税の

課税対象です。

 

3か月分の売上に対応する

消費税の20％が納税額になる

というわけですね。

 

 

 

さて、先ほど納税は金銭

一括納付になることを

申し上げました。

 

しかし、年に一度税金を

支払うとなるとお金が

ある程度必要になります。

 

これでは資金繰り的につらい

という場合には

予納ダイレクト

という制度があります。

 

予納ダイレクトとは

将来に納付することが見込まれる国税を、e-Taxに登録した預貯金口座からの引き落しにより、指定した期日にあらかじめ納付できる手続き

 

この制度は個人のみが

適用できる予納制度で

 

e-Taxによる提出が

可能です。

 

例えば、年間の売上高が

500万円の場合の消費税は

10万円になりますが

 

これを毎月予納ダイレクトで

納税するように設定すると

 

毎月約8千円を納税すれば

確定申告で一括で納税する

お金を減らすことが可能です。

 

 

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編集後記

消費税は国税の中で最も

滞納される税金です。

 

滞納になる理由は明らかで

事業の業績に関係がなく

 

納税が発生する事業形態では

赤字であっても納税になる

可能性があるためです。

 

また、労働集約的な事業では

人件費が多くなるため

 

消費税を支払う資金余力が

なくなった状況で決算を

迎えることがあります。

 

このようなことにならない

ためにも消費税の納税の

ためにある程度の納税資金は

貯めておく必要があります。

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

 

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。