金融機関はどういった事業者に融資しやすいのか？

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

金融機関が融資しやすい事業者

について解説します。

 

それでは、スタートです！！

 

金融機関が融資しやすい事業者とは？

黒字で、お金を持っている事業者

になります。

 

黒字とは損益計算書上で

税金を支払うことができる

数字になっていることです。

 

金融機関は2つの側面から

事業者を分けています。

 

①営業成績

②財務体質

 

営業成績とは損益計算書になり

財務体質とは貸借対照表です。

 

金融機関が法人メインになりやすい

理由は毎年決算を行って

 

上記の書類が必ず出てきて

数字を確認できるからです。

 

融資実務では一般的に

保証協会を使います。

 

最初の融資は事業者がどうなる

のかがわからないため

 

保証協会が保証してくれる

範囲内でお金を貸すことになります。

 

保証協会は事業者から提出された

決算情報を基に保証額を決めて

それを基に金融機関は最終的な

融資額を決めます。

 

 

預金口座にいくら残って入れば適正か？

お金を持っている事業者にも

金融機関は営業をすることが

多いことがわかっています。

 

なぜかというとある程度の

営業年数が経過してくると

 

奇抜なことをしなければ

運転資金に対していくら

必要なのかがわかり

 

さらにお金が会社にたまっている

状況を考えると

 

一般的に返済可能と判断できる

ためです。

 

では、普通預金にいくら

貯まっているとよいのか？

 

最低でも月の運転資金の

3か月分はほしいところです。

 

 

運転資金の考え方は

売掛金－買掛金－販売管理費

になります。

 

この計算でマイナスになると

不足している金額になります。

 

これが運転資金として必要な

金額になります。

 

一般的には販売管理費の半年分

といった融資が行われるのは

こういった理由があると思います。

 

逆にお金が貯まっている事業者は

売掛金で買掛金と販売管理費を

賄える状況になります。

 

そうすると普通預金にお金は

自然と貯まっていきます。

 

よく聞く言葉で黒字なのに

お金がないことがあります。

 

この理由は売上が上がっても

売上金の回収前に対外的な

支払が先に起こってしまい

 

売上金の回収までにお金が

足りなくなることが起こる

ためと考えられます。

 

どこかで売上金の早期回収を

行わないと継続した資金繰り

改善には至らないわけです。

 

 

メインバンクを機動的に変更するのは時代の流れ

さて、近年、金融機関の営業が

回復の兆しを見せています。

 

全く取引がない金融機関から

営業が行われることがある

ようです。

 

このときに考えられるのは

メインバンクの扱いです。

 

新しい融資先を求めている

取引が全くない金融機関は

 

色々と交渉ごとに乗ってくれる

可能性があります。

 

中でもメインバンク変更は

効果が高い交渉カードです。

 

この理由で考えられるのは

支店ごとに割り振られる

資金決済の営業目標があります。

 

例えば、新しく支店ができたら

その支店では資金決済はないです。

 

支店で銀行口座を持っている

かたがいないためです。

 

ここに法人が1社で入ったら

月の決済金額はあっという間に

1千万円以上になる可能性が

高いことになります。

 

これを100社分集めると月額

10億円になり、年間だと120億円

になる計算です。

 

結果、法人がメインバンク変更を

交渉カードに切ると

 

色々と優遇してくれる場合が

多いと思います。

 

金融機関は晴れの日にしか

傘を貸してくれません。

 

機動的なメインバンク変更が

できるように準備しておくのも

必要なことだと思います。

 

 

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編集後記

金融機関からの営業であまり

お勧めできないものがあります。

 

金融商品の購入などの経営者層

の個人への営業になります。

 

これは、金融商品を売ると

銀行に手数料が入ったり

 

売買を銀行でもできるような

仕組みになっています。

 

そうすると銀行は濡れ手で粟

の状態で手数料を稼ぐことが

可能になります。

 

では、勧められた金融商品は

利益がでるのかというと

 

あまり利益が望めない商品に

なっていることが多いです。

 

為替変動への対応するような

為替ヘッジがない商品になって

いる可能性があるからです。

 

特に外貨建ての金融商品は

商品自体で利益が出ても

 

外貨を円にするときに

為替リスクや手数料が発生

する仕組みになっています。

 

もし勧められたら商品を

吟味して判断をしないと

損をする前提の商品になって

いる場合があります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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