【インボイス制度】免税事業者の請求方法・免税事業者から請求を受けた場合を解説
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
免税事業者の請求方法と
免税事業者から請求を受けた
場合について解説します。
それでは、スタートです！！
免税事業者の請求方法
インボイス制度開始後では
免税事業者はインボイスを
発行することはできません。
もし、インボイスを発行した
場合には消費税法の罰則規定が
発動することになります。
では、免税事業者はどのような
区分の請求書になるのかというと
区分記載請求書
になります。
つまり、2023年9月までと同様の
請求書を発行することになります。
区分記載請求書の記載要件は
次のようになります。
①あなたの氏名又は名称
②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減税率の場合にはその旨）
④税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
⑤取引先の氏名又は名称
課税資産の譲渡等とは
消費税の対象になる取引
のことになります。
要するに10％又は8％に該当する
取引になることを言います。
金額は税込金額で請求を行う
ということになります。
免税事業者から請求を受けた場合
インボイス発行事業者が
免税事業者から請求を受けた
場合には
2023年10月12日現在で有効な
経過措置を適用することになります。
すなわち区分記載請求書等で
仕入税額控除は80％に減額される
消費税の設定を会計ソフトで
行うことになります。
念のため経過措置の期間を
確認しておくと
2023年（令和5年）10月1日～2026年（令和8年）9月30日まで：80％
2026年10月1日～2029年（令和11年）9月30日まで：50％
になります。
ポイントは課税資産の譲渡等が
行われた日までしか経過措置の
適用はないことです。
80％ですと2026年9月30日
請求までの免税事業者から
請求を受けた取引になり
50％ですと2029年9月30日
請求までの免税事業者から
請求を受けた取引です。
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さて、消費税の会計処理について
税抜経理方式だと決算上で
消費税の精算処理を行います。
このときに免税事業者との取引
が発生していると
仮払消費税勘定では一度
消費税の全額が割り振られている
都合上で雑損失が発生します。
具体的には次のようになります。
具体例
仮受消費税は1,000、仮払消費税800（ただし全額80％控除とする。）
納付額は360にします。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
| 仮受消費税 | 1,000 | 仮払消費税 | 800 |
| 未払消費税 | 360 | ||
| 雑損失 | 160 |
仕入税額控除は支払った消費税
とされる金額のうち80％まで
しか控除されないので
800の20％は控除されずに
決算上で経費計上を行う
といった形になります。
一般的には消費税差額は
雑収入になることが多いですが
インボイス制度が始まると
消費税差額は雑損失になり
金額も大きくなる可能性が
あるわけですね。
免税事業者との取引は双方に譲歩が必要
免税事業者との取引について
インボイス制度をきっかけに
発注者側が金額を下げるといった
行為をした場合には
優越的地位の乱用
になる可能性が高いです。
だからと言って免税事業者と
交渉をせずに言われたままの
金額にするのというのも
ちょっとおかしな話なのかな
とも思います。
私としては双方が納得いく
形をとることがよいと思います。
例えば、取引金額では消費税分
20％を差し引いて請求する
といったことです。
例えば、普通であれば1万円の
取引で消費税率が10％であれば
1千円の消費税になるところ
800円にしてもらって
請求をしてもらうといった
ことが考えられます。
このようなことを文書などに
落とし込んで合意書を作成する
といったことが考えられます。
編集後記
インボイス制度は消費税を納付する
事業者から見ると増税になります。
そのため取引を原因とする
トラブルが発生する可能性があり
優越的地位の乱用を用いる
といった考え方になります。
双方に取引がなくなると
新しい業者を探すなど
時間的なロスも発生するため
双方が合意できる交渉の余地は
あるのではないかと思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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