【税務行政の将来像2023】国税庁公表資料を基に解説

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

国税庁が2023年（令和5年）

6月23日に公表した

 

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

を基に国税庁が考えている

税務行政を解説します。

 

全てをまとめることは不可能

になりますので

 

私が重要と考える部分を

切り取って解説します。

 

それでは、スタートです！！

 

国税庁が考えている税務行政の将来像とは？

国税庁は次の3つの施策を

進めようと考えています。

 

①納税者の利便性の向上

②課税・徴収事務の効率化・高度化等

③事業者のデジタル化促進

 

2021年6月に公表されたものを

改定して③を追加したという

形になります。

 

③を追加した理由は

コロナ禍があったことや

 

電子データの保存といった

改正があったため

 

現実的に③を追加せざるを

得なかったと考えられます。

 

今回の公表資料にて特筆すべき

小さな加筆がありました。

 

給与所得者の記入済み申告書

について()書きで

 

書かない確定申告

と明記されました。

 

書かない確定申告の意味は

マイナポータルと確定申告書

等作成コーナーのデータ連携で

 

データを読み取って確定申告書

の作成を行うことができるように

するという意味です。

 

国税庁長官はマイナポータルから

情報を連携する者に含まれて

いませんので

 

申告納税方式の下に

納税者が自主的にデータ連携して

確定申告書を作成するように

進めることを考えています。

 

 

国税庁のデータ収集や解析能力は今後飛躍的にアップする可能性

次に上記の②においてが

納税者にとって最も重要な

事柄になると考えます。

 

国税庁は次の3つを活用して

課税や徴収事務の効率化と

高度化を進めるようです。

 

①AI・データ分析の活用

②オンラインツール等の活用

③関係機関への照会等のデジタル化

 

AIとデータを用いて申告漏れの

可能性が高い納税者等へ判定を

行うことになります。

 

具体的にはビジネスアナリティクス

を活用して機械学習や多面的分析を

行うことになります。

 

この中で申告漏れが高い事業者を

選定することを期待しているわけです。

 

ビジネスアナリティクスでは

税金の滞納者への最適な接触方法

などの予測も行う様です。

 

例えば、電話、臨場、文書で

どれが最も効果的かを判定する

といったことをするようです。

 

もちろん接触する日時や時間

といったことも判断します。

 

 

 

オンラインツール等の活用は

税務調査をオンラインで

行うということです。

 

先般より大規模法人の税務調査では

オンライン調査を実施しています。

 

データの受け渡しもクラウドを

通じて行っているようです。

 

関係機関への照会等のデジタル化

は非常に厄介な施策になります。

 

国税庁と地方公共団体で

扶養親族情報などをデータで

提供しあうといったことが

できるようにします。

 

納税者のプライバシー権の侵害

に当たる可能性が出てくるのは

銀行調査です。

 

預貯金等照会をするのに

データで情報を収集できる

ようにします。

 

対象の金融機関等も拡大して

「等」の中には

 

証券会社、生命保険会社等も

含めて利用を勧奨します。

 

 

国税庁が今後行うデジタル化とは？

次の3つの施策が基本になります。

①内部事務のセンター化

②システムの高度化

③データ活用推進のための人材確保と人材育成

 

内部事務のセンター化とは

今まで税務署ごとの情報

だったものを

 

一つに集中管理するセンターを

おいて管理することになります。

 

これはKSKシステムが

2026年（令和8年）から変わる

システムの高度化とマッチさせる

効果を期待しているわけです。

 

KSKとは国税総合管理の意味で

今まで各税務署に提出された

申告書等を集中管理するために

作られたシステムです。

 

KSKの最大の弱みは

税務調査や外部データを

KSKでは使えない仕様に

なっていたことでした。

 

事実、税務調査では以前の

やり取りは後任へ引き継がれる

ことはあまりないため

 

以前の調査のときから説明する

といったことがあります。

 

2026年以降は税務調査や

外部データも新しいKSKに

入れることができます。

 

データを入れただけでは

意味がありませんので

 

データを活用・分析できる

人材を確保するのが③の施策です。

 

昨今、国税専門官として

理工・デジタル系人材の募集を

国税庁は行っています。

 

データリテラシーレベルに応じて

エントリーからエキスパートの

5段階に分けて人材確保を行う

という施策になります。

 

 

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編集後記

2026年からの国税庁の分析能力は

格段に飛躍するものと思います。

 

特に発揮されるのは申告漏れ事案

について現在よりも多く発見され

税務調査に発展する可能性がある

と考えます。

 

データの活用も相まって

粉飾決算、脱税、租税回避を

発見される可能性があります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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