【７月期限の税務・社会保険手続き】まとめてみた
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
7月期限の手続き関係を
まとめた記事です。
それでは、スタートです！！
7月期限の手続きまとめ
①労働保険
②厚生年金・健康保険（社会保険）の基礎算定
③納期の特例の納付
7月期限の手続きは
労働保険、社会保険と
源泉所得税の3つがあります。
労働保険は労災保険と
雇用保険をまとめた保険を
言います。
雇用保険については
2022年4月～9月までは
| 一般の事業 | 9.5％ |
| 農林水産と清酒製造の事業 | 11.5％ |
| 建設の事業 | 12.5％ |
になっており
2022年10月～2023年3月までは
| 一般の事業 | 13.5％ |
| 農林水産と清酒製造の事業 | 15.5％ |
| 建設の事業 | 16.5％ |
です。
2023年7月10日期限の申告書
では、32欄にて計算しますが
申告書の下部にて32欄があり
2段になっています。
こちらで労災と雇用保険を
計算して申告書に金額を
埋めることになります。
因みに来年の労働保険のため
の概算も確定と同じ金額に
なるわけですが
2023年4月～2024年3月の
雇用保険率は次のように
アップします。
| 一般の事業 | 15.5％ |
| 農林水産と清酒製造の事業 | 17.5％ |
| 建設の事業 | 18.5％ |
率がアップした理由は
雇用調整助成金の支出により
潤沢にあった雇用保険の財源が
目減りしたからです。
社会保険の基礎算定届は
いつものように
4月～6月に支給（支払った）
給与の総支給額などを基に
提出します。
源泉所得税の納期の特例は
2023年1月～6月分までを
集計して手続きを行います。
電子手続きを行う場合
各手続きにより使うソフトが
異なりますので紹介します。
①労働保険→eGOVにて電子申告
②社会保険→届書作成プログラム
③納期の特例→e-Taxソフト又はe-Taxソフト（WEB版）
すべて異なるソフトを使う
理由は所管する省庁が違う
ためです。
gBizIDが必要になるのは
労働保険と社会保険です。
納期の特例で必要なのは
電子申告のための
①利用者識別番号
②①に紐づく暗証番号
になります。
私はすべて電子を使って
いるところですが
後学のために申し上げると
労働保険と社会保険のソフトは
使い方が面倒なので
自社に届いた申告書や
基礎算定届で手続きをした
方が早いと思います。
私が電子でやっているのは
ブログのネタにするためなので
効率を重視するのであれば
書面での提出をお勧めします。
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納期の特例だけは電子で
行っても問題ありません。
e-Taxソフトでログインの
ための利用者識別番号と
暗証番号があれば
電子証明書は必要なく
e-Tax上で納付書に金額を
埋めて所轄税務署へ送信する
だけになるためです。
納期の特例の厄介なところは
税額がゼロであっても納付書を
提出しなければならないことです。
電子でやっていれば納付書を
PDFにして受信通知と共に
保存を行うだけで済みます。
電子で支払う場合の手続き
労働保険と源泉所得税の2つが
支払う手続きまで必要になる
ことが想定されます。
2つとも電子で申告書や
納付書を送付することで
電子で支払う手続きが可能です。
基本的にはペイジーで納付する
納付情報が発行されます。
これを基にネットバンキング
又はATMのペイジーにて
納付情報を入力して納付を行う
ことになります。
源泉所得税だけは色々な
電子納税の方法がとれます。
①ダイレクト納付
②クレジットカード納付
③スマホ納付
ダイレクト納付は事前に
税金を支払う口座を申請して
登録されておく必要があります。
クレジットカード納付は
にて納付ができます。
スマホ納付は次のアプリで
納付ができます。
①PayPay
②d払い
③auPAY
④LINE Pay
⑤メルカリPay
⑥amazon pay
スマホ納付の注意点は
納付金額が30万円以下の
場合に使えることです。
30万円以上の場合には
ペイジーやクレジットカード
などの他の納付方法で納付を
行う必要があります。
編集後記
私は労働保険は口座振替で
納付を行い
源泉所得税はd払いで納付を
行う予定です。
d払いは住民税のみ使ったので
納期の特例をd払いでやってみて
続報を書きたいと思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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