【インボイス制度】消費税の納付額が2割になる特例制度を超解説！
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
インボイス制度の負担軽減措置
2割特例について解説した記事です。
それでは、スタートです！！
2割特例の概要
2割特例とは？
一定の適用対象者の消費税の納付税額が売上の消費税の20％になる経過措置
になります。
消費税の原則的計算は
売上の消費税－経費の消費税
になります。
一定の手続きで簡易課税を選択した
場合には
売上の消費税－（売上の消費税×みなし仕入率）
になります。
しかし2割特例を使うことで
売上の消費税×20％
の納付額で済みます。
適用対象者とは
①免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる者
②免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発行事業者となる者
国税庁 インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答より抜粋
になります。
2割特例の対象者は免税事業者で
インボイス発行事業者になる方
という理解になります。
適用対象者は個人、法人の
どちらでも対象になります。
②については以下の実務上の
注意点にて対象外になる方が
いらっしゃいますので解説して
います。
適用できる期間
2023年（令和5年）10月1日～2026年（令和8年）9月30日までの日の属する各課税期間
個人では
①2023年は10月～12月
②2024年～2026年は1月～12月までの各年毎
法人（3月決算を例示）
①2023年は2023年10月～2024年3月まで
②2024年～2026年の事業年度は、各事業年度
にて適用可能です。
すなわち合計で最大4回の
適用を受けることができます。
2割特例を受ける手続き
事前の届出は必要なく、消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用可能
つまり、消費税の確定申告書で
20％で計算して2割特例を適用する
と書けばよいことになります。
実務上では今後、国税庁が
消費税の確定申告書を公表
すると思いますので
確定申告書に2割特例を受ける旨
を書く欄ができると思います。
2割特例の実務上の注意点とは？
適用対象者と2割特例の判断
について実務上の注意点が
出てくると考えています。
適用対象者としては
適用対象外になる方が
存在します。
免税事業者である個人事業者です。令和４年１２月に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、今年（令和５年）１月から課税事業者になり、１０月から登録を受けることとなりました。この場合、２割特例は適用できないのですか。
国税庁 インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答 問5
結論は2割特例が適用できない
ことになります。
考え方は
2023年（令和5年）1月より課税事業者になっている
からになります。
要するに2割特例が適用できるのは
2023年10月1日から課税事業者になり
インボイス発行事業者になる
事業者に限定されています。
こうした場合には次の
手続きを取ることで2割特例を
受けることができます。
2023年4月1日～12月31日までに課税事業者選択不適用届出書を提出する
ことで2023年1月～9月までは
免税事業者になり
2023年10月1日から課税事業者で
インボイス発行事業者になることで
2割特例を適用するかどうかの判断が
できるようにされています。
その他、適用対象者から除外される
事業者としては
①インボイス発行事業者の登録を受けていない者
②基準期間（個人：前々年、法人：前事業年度）における課税売上高が1千万円を超える場合
③資本金1千万円以上の新設法人である場合
④調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った場合など
要するに、免税事業者にならない
要件に該当した場合です。
2割特例の経過措置がある期間に
上記の①～④に該当した場合には
2割特例の適用ができないという
理解があるとよいです。
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2割特例は継続適用となるか
どうかになります。
申告する年又は事業年度ごとに
判定が必要になります。
上記で、2割特例の対象外に
なる事業者を挙げましたが
毎年、2割特例の対象外になる
か否かを判断する必要がある
という考え方です。
例えば、個人が2024年の消費税の
確定申告をするときに
2022年の課税売上高が1千万円を
超えていると免税事業者ではない
ため、2割特例の適用ができない
といった判断をすることになります。
結局、毎年2割特例を適用できるか
ということを判断すると考えておく
というのがよいと思います。
2割特例は本則課税と簡易課税で選択できるのか？
2割特例は他の計算と選択
適用できるのかを解説します。
結論から申し上げると
選択適用できます。
選択ができる計算は次の
関係になった時です。
①本則課税又は2割特例のどちらかで選択
②簡易課税又は2割特例のどちらかで選択
本則課税、簡易課税、2割特例
の3つで選択できない理由は
簡易課税で計算する場合には
事前の届出が必要になり
簡易課税を選択していると
本則課税は適用できないからです。
ここで実務上の注意点が1つあります。
次のような事例の場合を考えます。
免税事業者である個人事業者です。登録申請書（令和５年10月１日登録）とともに簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に２割特例と本則課税を選択適用できるようにしたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。
国税庁 インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答 問7
こちらの事例は
インボイス発行事業者の申請と
同時に簡易課税の届出書も
一緒に提出してしまったケースです。
国税庁の回答は
2023年12月31日まで簡易課税の
届出書の取り下げを行えば
本則課税又は2割特例の選択適用
に戻ることができるという考え
になります。
編集後記
2割特例は令和5年税制改正大綱
で突如としてできた特例措置に
なります。
これを現行の消費税法に
当てはめて実務運用しようとすると
上記のように特例にさらに特例を
上乗せするといったいびつな
運用になることになります。
消費税の大前提がわかっていない
一般の方からすれば複雑怪奇な
取扱になっていると言わざるを
得ない運用になるようです。
誰が得をするのかが
よくわからなくなってきます。
今回紹介したのは
2023年1月20日時点での
公表資料を基に作成しました。
10月が近づくにつれさらに
問題と回答が増えていくと
考えます。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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