【資金繰り】日本政策金融公庫のマル経融資の成功の秘訣

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

私がマル経融資に成功したので

その成功の秘訣を記事にしました。

 

それでは、スタートです！！

 

日本政策金融公庫のマル経融資とは？

マル経融資とは？

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

日本政策金融公庫ホームページより引用

 

マル経融資の概要

資金の使い道	運転資金	設備投資資金
融資限度	2,000万円
返済期間（うち据置期間）	7年以内（1年以内）	10年以内（2年以内）
利率	特別利率F
担保・保証人	担保と保証人不要
利用条件	商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要

日本政策金融公庫ホームページより

 

マル経融資の対象は

①個人事業主

②小規模の会社

になって来ると思います。

 

理由は融資額がそこまで

大きくならないからです。

 

据置期間とは利息は発生しますが

元本の返済を遅らせることです。

 

運転資金の場合1年間について

元本の返済をしなくてもよい

契約ができます。

 

結果、残りの6年で返済を行う

といったイメージになります。

 

特別利率Fとは2023年2月3日

現在では1.18％です。

 

 

マル経融資の成功の秘訣

マル経融資の成功の秘訣は

①売上と粗利があり黒字であること

②資金使途が明確であること

になります。

 

売上と粗利がないとマル経

融資はできません。

 

というのは、サービス業で

原価がなければ売上を基準に

融資額が決まります。

 

原価がある事業では粗利を

基準に融資額が決まります。

 

黒字でないと商工会議所の

審査を通過しない可能性が

あると思います。

 

資金使途も明確にしないと

商工会議所の審査でツッコミを

受けることになります。

 

資金使途は面談などで

ヒアリングされることになります。

 

何に使うのかを細かく

説明するとよいと思います。

 

文書を作成して渡す方が

良いかもしれません。

 

 

 

書類は資金繰り表や事業計画を

提出する必要はなく

 

納税証明や事業概況書を提出したり

確定申告書を提出するなどです。

 

資料そのものは揃えれば

申込はできるハードルが

低い融資だとは思います。

 

その代わり商工会議所の推薦を

日本政策金融公庫に提出するため

商工会議所での審査があります。

 

しかも形式的な書類だけの審査

のため説明が不十分であったり

 

矛盾が生じてしまうと

担当者から再度のヒアリングを

受ける可能性があります。

 

私が重要だと感じたのは

事業概要になります。

 

事業概要にはセールスポイントを

書く欄があるのですが

 

こちらに事業のアピールポイントを

明確にしておきます。

 

 

返済の計画と返済資金の獲得

マル経融資の危険なところは

形式的な書類審査のみのところ

だと考えます。

 

普通であれば資金繰り表や

事業計画を提出する都合で

 

ご自身の資金繰りで返済が

可能なのかといった点や

 

返済するためにはいくら

売上が必要で利益はこのくらい

必要であることを考える機会が

出てきます。

 

しかし、提出書類には資金繰り表

事業計画書はありませんので

 

返済計画を立てないで

融資を受けてしまう危険性が

高いのかなと感じました。

 

【資金繰り】いつ、いくら融資をうけたらよいのか？

こちらでも書いたように

 

返済シュミレーションを

行う必要があります。

 

融資後のお金の支出は

次のようになります。

 

売上金を経費＋返済金額に

振り分けてお金を使います。

 

今までの売上金だけだと

返済金額分だけお金がどんどん

減っていくことになります。

 

対応策は粗利を最低でも返済金額分

増やす必要があります。

 

例えば、毎月10＋利息の支払いが

起こる場合であれば

 

毎月10万円と利息分に相当する

粗利を増やさないといけない

ということです。

 

こうしないと返済分のお金を

融資で得たお金で利息を付けて

返済するような資金繰りになります。

 

融資のお金は事業資金に回る

まずなのでお金を借りたのに

資金繰りが悪いといった

財務状況になります。

 

最後に据置期間を設定した

場合の注意点です。

 

結論から申し上げると

毎月の返済金額が増えます。

 

というのは運転資金で1年間

据置をして元の契約が7年の場合

 

残りの6年で返済を行う必要が

あるため毎月の返済額が増える

ことになります。

 

例えば1,000万円で考えると

1,000÷7÷12＝約12万円

1,000÷6÷12＝約14万円

といったようになります。

 

毎月だと2万円の差額になりますが

年間だと24万円の差になります。

 

7年で返済を行う場合と比較すると

2か月分多く粗利を獲得する

必要がある計算になるわけです。

 

 

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編集後記

資金繰りの実務を通してみると

融資を受けてお金が足りない

症候群の財務状況になる事業者が

多いような感じがします。

 

理由は、返済金額分以上の粗利を

なかなか獲得できていないことが

あると感じます。

 

また据置期間を使うことで

毎月の返済金額が上がってしまい

資金繰りに支障をきたすことも

あると思います。

 

言い換えるとそもそも返済金額が

当社に合っていないわけです。

 

これらの複合的な問題点を

改善しないといつまでたっても

資金繰りが良くなることは

ないと感じます。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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