【銀行融資】銀行がどのように事業計画で判断するのかを解説
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
銀行で判断される事業計画について
基礎的なことをまとめた記事です。
それでは、スタートです！！
銀行が事業計画をどのように判断するのか？
銀行が事業計画をどのように
判断するのかというと
あなたの事業を評価する視点から
判断することになります。
これを「事業性評価」と言います。
今後どれくらいの事業で売上があり
経費があり利益になるのかを
確認するだけではありません。
通常、あなたがお金を借りる場合
お金を返済できるように事業を
行う必要性に迫られます。
お金を返済するためには事業で
お金儲けをすることになります。
融資が行われた後のお金の
流れを考えてみると
①銀行から融資があなたに行われます。
②あなたは融資を使って事業を行います。
③事業では売上－経費で利益が出てきます。
④利益（お金を使ったことに対する対価）で税金や融資を返済します。
このように融資とは投資であり
投資を回収する必要があるわけです。
お金を貸す方の銀行からすると
あなたにお金を貸して
あなたが投資することで
どれくらい事業で回収できるのか
ということを確認するわけです。
結果、どんどん売上が伸びる
というような事業計画では
信用してもらえないのです。
現実的にどんどん売上が伸びる
ということはあり得ないためです。
こういったことを投資の回収
可能性と言います。
回収可能性がある事業でないと
事業計画は意味がなくなるのです。
事業計画で説明することは会社のお金の回収のストーリー
事業計画はあなたの事業で
お金を回収するストーリーを
数字にしたものと言えます。
事業ではお金を最初に使い
売上金を回収してお金を使い・・
という流れがエンドレスに
行われることになります。
結果、事業計画を見せられた
側からするとどうやってお金を
回収するのかが重要です。
同じことが銀行の担当者でも
起こるわけです。
例えば、3,000万円の融資ができた
とすると
3,000万円を使ってどのように
お金が回収でき、返済するのか
ということを説明することになります。
ざっくりとお金の返済までの
ストーリーを表にすると
| 項目 | 金額 |
| 収入 | 100万円 |
| 支出 | 70万円 |
| 税金 | 14.5万円 |
| 利益 | 12.5万円 |
| 融資による収入 | 3,000万円 |
| 融資の年間の返済支出 | 300万円 |
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というような事業計画だったと
しましょう。
税金を支払ったあとの利益が
12.5万円にも関わらず
融資の年間の返済が300万円あった
場合には事業ではお金を返せない
ということになります。
ではどこからお金を返済している
のかというと
融資で増えたお金に手を付けて
返済を行ってしまうという状況に
なるわけです。
これを改善するために
以下で考える事業計画で
ストーリーにしていくのです。
希望する融資額がある場合の事業計画
希望する融資額は3,000万円とします。
先ほどの事業計画では返済ができません。
次のような事業計画を最低限
作成する必要があります。
| 項目 | 金額 |
| 収入 | 1,400万円 |
| 支出 | 980万円 |
| 税金 | 105万円 |
| 利益 | 315万円 |
| 融資による収入 | 3,000万円 |
| 融資の年間の返済支出 | 300万円 |
このような事業計画をどのように
つくるのかというと
年間の返済支出から逆算して
事業計画の数字を考えます。
年間の返済は300万円が上限のため
利益は年間で300万円以上必要
という事実が確定します。
法人税率は中小企業でおおむね
25％くらいなので
300万円÷75％で法人税の対象
となる400万円の利益が出てきます。
収入に対する支出割合は
今回、70％としているため
400万円÷30％で収入を求めます。
そうすると1,333万円になります。
今回は、こちらを1,400万円として
金額を切上げしてみました。
この事業計画が可能かどうかを
あなたが確認してみます。
もし、できそうであれば
この事業計画を銀行へ提出して
事業計画の中身を説明し
融資の申し込みをすることに
なります。
ここで、銀行側は提出された
事業計画にて事業性評価をして
最終的な融資額を決定する
ということになります。
編集後記
中小企業の資金繰り支援をして
銀行と話してみた結果
私が考える事業計画とは
返済ができる事業計画にして
実際に銀行に提出する事業計画を
再現することが近道だと思います。
そもそも銀行からすれば
中小企業のあらさがしを行い
融資をしない判断をすることは
簡単なのです。
しかしながら実態に伴わない
融資が行われるケースが存在します。
これは事業性評価という観点から
だけで融資額が決定されていない
という証左だと考えています。
事業計画は返済計画の説明に
なるわけですが
融資ができるできないは他の
観点からも考えらているわけです。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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