個人事業主の資金調達の基本とは？日本政策金融公庫の融資を検討する場合

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

個人事業主の資金調達について

まとめた記事になります。

 

それでは、スタートです！！

 

個人事業主の資金調達の基本

個人事業主の資金調達の基本は

①銀行の違いを理解する

②資金調達にはコストがつきもの

③融資制度を使って資金調達コストを下げる

になります。

 

銀行の違いとは

銀行は次の3つの区分があります。

 

①日本政策金融公庫

②商工中金

③銀行や信金、信用組合

 

日本政策金融公庫は国の銀行

のようなものです。

 

口座開設はできず融資をする

だけの銀行です。

 

商工中金は半官半民の銀行で

口座開設もできます。

 

銀行や信金、信用組合は

一般的な銀行です。

 

銀行から資金調達する場合には

借入（借金）をします。

 

借入にはコストが必要で

①融資保証料

②印紙税

③利息

が一般的にかかります。

 

融資保証料は保証会社に

借入の保証をしてもらうための

コストになります。

 

印紙税は借入をする場合に

金銭消費貸借契約にかかる

税金です。

 

借入金額によって金額が

変わります。

 

利息は借入をしたときに

利率が設定され元本の返済と

一緒に利息も支払います。

 

必要経費という枠で考えると

元本の返済は借りたお金を返す

資金取引なので必要経費には

なりません。

 

しかし、利息は資金取引では

ありませんので必要経費になります。

 

制度融資を使って資金調達

コストを下げることも検討事項に

なると思います。

 

制度融資とはある要件に該当する

場合には金利が通常よりも下がったり

保証料が安くなったりなどが起こる

融資制度です。

 

この辺りは以下で解説します。

 

日本政策金融公庫の融資を検討する場合

個人事業主の場合には

日本政策金融公庫で借入を

検討するとよいです。

 

理由は、通常の銀行だと口座が

あるかどうかや信用力と言って

 

返済可能な人なのかの審査が

厳しいことがあります。

 

法人だとある程度の信用力が

あるのですが

 

個人事業主だと事業のお金が

プライベートと事業に使う

ことになるため信用力は低く

なるのが通常です。

 

ですから、国の銀行であって

小規模事業者支援の数も多く

 

個人事業主でも門前払い

されることがない

日本政策金融公庫が適しています。

 

 

 

日本政策金融公庫で借りる場合

制度融資を活用するとよいです。

 

日本政策金融公庫では

小規模事業者向けの融資制度が

用意されています。

 

新規開業融資が個人事業主では

一般的に使われていると思います。

 

またはマル経融資と言って

日本商工会議所の経営相談を

前提に受けられる制度があります。

 

これらは利息が通常よりも

低くすることが可能です。

 

日本政策金融公庫では保証料

という概念はありません。

 

代わりに団信保険に加入を

行うのが通常です。

 

団信保険は住宅ローンで加入する

保険と同様で毎年保険料がかかる

仕組みになっています。

 

日本政策金融公庫への申込は

現在、WEBにて申し込みを行う

ことが推奨されています。

 

郵送でもできますがWEBの方が

処理は早いそうです。

 

 

資金調達の出口を考えておく

資金調達の出口とは返済です。

ビジネスが小さければ小さい

ほど返済資金に困る傾向があります。

 

個人事業主の収入は売上のみで

売上が生活費と事業に使われる

資金の流れになっています。

 

借入で預金通帳にはお金が

多く振り込まれます。

 

だからと言って余計なことに

使ってしまうと返済資金に

影響がでます。

 

売上がない月もあると思いますので

借入はこのときの緊急避難的な

お金になる可能性もあります。

 

以上のことから、返済をする

お金には十分に注意して計画を

立てておく必要があると考えます。

 

計画をする場合には今後

6年くらいの資金繰り表を

作成します。

 

6年とは今年＋将来の5年間

の計画になります。

 

一番やってはいけない借入は

売上がないのに借入をすることです。

 

これだと借入は当面の生活費になり

資金繰りに必ず影響します。

 

借入をする場合には売上がある程度

見込める状態になってからでも

遅くはありません。

 

返済ができるようにお金を

稼ぐことができる様になって

 

資金繰り計画がある程度

作成できる状態になってから

出口戦略として資金繰り表を

作成します。

 

 

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編集後記

私は事業規模が小さければ

小さいほど日本政策金融公庫を

利用したほうがよいと考えています。

 

というのは個人事業主が

銀行と渡り合って有利な借入を

することは難しいからです。

 

銀行から信用を得て借入を

行うには普通預金残高が

 

月の運転資金の3か月以上ないと

難しいことがあります。

 

特に、メガバンクは個人事業主を

門前払いする傾向があります。

 

最近だと法人口座の開設すら

難しい状況です。

 

話を聞いてくれるところに行き

借入を申し込むほうが建設的です。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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