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法人の資金繰りを管理する方法とは?

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法人の資金繰りを管理する方法とは?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

法人の資金繰り管理について

まとめた記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

法人の資金繰り管理のコツ

法人の資金繰り管理のコツは

お金の使い方をわかりやすくすること

になります。

 

お金の使い方をわかりやすくする

ためには資金繰り表を作らないと

わかりません。

 

資金繰り表は次のように

作成します。

 

月ごとに

経常収入と経常支出に分けます。

 

経常収入とは法人では売上です。

売上の入金ベースにて書きます。

 

経常支出とは原価と経費の

両方になります。

 

支出ベースにて金額を

書いていきます。

 

経常支出の最後の行に

法人税の支払と融資を

書いていきます。

 

最後に

経常収入-経常支出ー法人税の支払+融資で資金調達ー融資の返済

を計算する行を設定します。

 

最後に計算するところが

プラス又はマイナスの金額で

表示されます。

 

月ごとの資金繰り表で分かる

ことは

 

毎月の経常収入で毎月の支出が

賄えるのかどうかになります。

 

金額の大小はありますが

計算結果がプラスであれば

経常収入が残ったことになり

 

逆に計算結果がマイナスで

表示された場合には

経常収入では賄いきれなかった

ということがわかります。

 

まず、資金繰りのコツは

毎月の売上金の入金で

 

その月のお金を回せているのか

ということを確認することに

なるわけです。

 

予算と実績を比較する

資金繰り表だけだとお金の

管理は現在値でしか対応できない

ことになります。

 

将来の資金繰りも管理しないと

資金繰りはできません。

 

将来の資金繰りをわかるように

する理由は事前に資金調達を

するべきか否かを判断したいからです。

 

将来の資金繰りをするためには

予算を決めることになります。

 

予算も資金繰り表と作り方は

一緒になります。

 

ただ金額をどうしたらよいのか

という問題が発生します。

 

前期以前から法人をやっている

場合には直近の金額で予算を

立ててみるとよいです。

 

ただし前期の特殊事情は

抜いた金額を書かないと

資金繰りの実態が見えません。

 

 

設立間もない法人だと

前期がないとか

 

そもそもこれから使うお金が

増えていくという可能性があり

予算を決めることに躊躇します。

 

基本的には毎月の経常収入に

見合う経常支出を設定して

作成することになります。

 

つまり、経常収入を上限に

お金を使うように予算を設定

して考えます。

 

予算書が出来上がったら

毎月の資金繰りと比較できるよう

 

予算、実績、差額の3列に分けて

比べることができるようにします。

 

これで資金繰りを管理して

いつお金が足りなくなるのかを

実験しながら確認していきます。

 

資金不足を改善するための方法

中小企業では資金不足になる

可能性が高いです。

 

設立間もない時期や

急に売上が増える時期などです。

 

資金不足を改善するための

資金調達としては融資が基本です。

 

できれば国や地方公共団体の

制度融資を使ってみると

調達コストを低くできます。

 

相談窓口は

①日本政策金融公庫

②商工会議所

③銀行

④顧問税理士

といったところがあります。

 

日本政策金融公庫に限ると

顧問税理士が窓口になった

相談が用意されています。

 

顧問税理士が窓口になり

日本政策公庫に申し込みができる

制度があります。

 

商工会議所ではマル経融資があります。

こちらは日本政策金融公庫からの

融資になります。

 

銀行は信金クラスから相談に

いったほうがよいです。

 

信金は地域に根差した金融を

行っているためです。

 

 


編集後記

資金繰りは社長さんを悩ます

部分になります。

 

資金繰りが追い付かない場合

事業に支障が出るのため

早めの対応が必要になります。

 

 

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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