売上高１千万円以下の個人事業者の資金繰りの考え方

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

売上高１千万以下の個人事業主

のための資金繰りです。

 

それでは、スタートです！！

 

資金繰りの肝は収入の配分にある

個人事業主の資金繰りの肝は

収入の配分です。

 

個人事業主の収入は売上です。

売上を生活費と事業に分けて

使うことになります。

 

お金を使うという意味では

同じ行動になるのでご本人は

意識をしていないかと思います。

 

個人事業主の資金繰りとは

生活費と事業資金の両方の

お金の流れをわかっておくことです。

 

例えば、今月の売上が30万円あった

として今月末の預金残高が20万円だった

と仮定します。

 

わかるのは収入が30万円あったが

預金残高が20万円だったので

差引10万円使ったという状況です。

 

これだと何にいくら使ったのか

よくわかりません。

 

資金繰りを管理するとは

何にいくら使うのかを決めて

その通りに実行に移してみます。

 

最後に決めた通りにできたかを

確認する測定になります。

 

まとめると

①計画

②行動（実行）

③結果の確認（測定）

で資金繰りが出来上がります。

 

 

よい借入と悪い借入とは？

個人事業主でも事業ですから

銀行から借入をすることができます。

 

借入にはよい借入と悪い借入が

存在します。

 

よいと悪いの意義を確定して

おきたいと思います。

 

よい借入

①なぜ必要なのか

②いくら必要なのか

③返済できるのか

を説明できる借入です。

 

悪い借入は

上記3つのいずれか一つでも

説明できない借入です。

 

上記3つは銀行に借入を申し込むと

必ず聞かれることになります。

 

なぜ必要なのかは目的です。

いくら必要なのかは金額です。

返済できるのかは返済可能性です。

 

 

 

悪い借入はよい借入の逆なので

悪い借入の具体的な例示で考えると

わかりやすいです。

 

最もやってはいけない借入から

紹介すると

 

本当は生活費なのに事業資金で

借りることです。

 

要するに嘘をついて借入をする

ということですね。

 

事業がうまく行かないと

返済ができず詰んでしまいます。

 

このような場合は生活水準を

落として対応しましょう。

 

いくら借入れたらよいのか

わからないという場合です。

 

資金繰りで申し上げたように

計画をしていればいくら事業で

必要なのかは明確になります。

 

借入する金額がわからないので

あれば一度生活費と事業の何に

いくら使っているのかを調べて

 

今後1年先くらいまでは計画を

立ててみましょう。

 

事業がうまく行けば返済できる

系の説明はやめましょう。

 

事業は相当に詰めて行わないと

基本的には失敗します。

 

詰めなくてもうまく行くのは

運がよいだけです。

 

確率の低い成功を引いただけ

になります。

 

ここでも計画、実行、測定の

3つは事前に行っておかないと

返済ができなくなります。

 

金額は少なくてよいので

うまく行く秘訣を確かめてから

説明しても遅くはありません。

 

 

お金を投資に回す方法

個人事業主は事業に専念して

いることになるので他のことを

行うのは難しい場合があります。

 

売上高が1千万円以下の事業では

全部一人でやっていると思います。

 

人手が欲しいところですが

給料を支払うのは難しいでしょう。

 

そんな時にはお金に働いてもらい

手許資金を増やしてもらう必要が

あると思います。

 

お金に働いてもらう方法は

投資になります。

 

それもリスクが低い投資をします。

 

現在、投資で所得税が非課税になる

制度としてNISA制度があります。

 

私もやっているのは「つみたてNISA」

になります。

 

つみたてNISAは年間で40万円の

枠内での取引は非課税になり

 

40万円の非課税枠が20年にわたって

継続する制度です。

 

20年ずっとつみたてると800万円分

非課税枠が使えることになります。

 

お金という財産に働いてもらい

お金を増やす選択も資金繰りには

必要なことです。

 

 

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編集後記

お金に余裕があればiDeCoですね。

個人事業主は月額6.8万円を上限に

投資ができます。

 

これは所得控除になるため

第二の経費になります。

 

2023年10月からインボイス制度

が始まるため事業の難易度は

少し上がると考えます。

 

このときに重要なのはお金が

どれくらい余るのかです。

 

そのためにも計画、実行、測定が

資金繰りのカギになります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。