建設業の運転資金をうまく回すコツとは？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
建設業の運転資金をうまく回す
コツについてまとめた記事です。
それでは、スタートです！！
建設業の運転資金の内容を知る
建設業の運転資金を回すためには
運転資金の内容を知る必要があります。
ざっくりまとめると
①現場でかかる経費
②会社の維持にかかる経費
現場でかかる経費とは
①材料費
②人件費（職人の給料と社会保険料）
③外注費
④その他現場共通費
会社の維持にかかる経費とは
①社長さんや事務職員の人件費
②事務所の家賃
③その他会社の共通経費
以上が支出になるものです。
次のどの収入を使うのかを
まとめます。
現場でかかる経費を賄うのは
工事の売上そのものになります。
会社の維持にかかる経費を
賄うのは工事で得た利益になります。
お金に印がついているのではないので
基本的には工事の売上から支出して
経費を賄っていると思います。
しかし、実際には経費によって
使っているお金のロジックが違います。
前受けと融資を組み合わせるハイブリット
建設業の資金繰りは特殊で
他の業種よりも有利な仕組みに
なっているのです。
理由は次の通りです。
①出来高に応じて売上金の回収ができる点
②さらに融資もできる点
建設業以外の資金繰りの場合
売上金を回収するためには
一度売上をあげる必要があります。
建設業の場合には請負契約のため
完成引き渡しにより売上になります。
完成引き渡し前に売上金の回収を
出来高によってできるので有利なのです。
さらに融資の金額も入って来るため
使えるお金を増やすことが可能です。
まとめると業種の特殊性と
金融の両方を使うことで
運転資金を回すことが可能です。
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融資を受けるための説明が
明確になりやすい業種が建設業です。
理由は、注文書があり予算が固まるので
売上金の回収までの期間で使うお金が
わかりやすい点にあります。
融資を行う銀行側からすれば
融資で使うお金の目的がわかりやすく
返済のめども立ちやすいのです。
普通に事業をやってくれさえすれば
返済が滞ることはないと判断します。
資金繰りや事業計画書で説明すれば
短期金融での資金調達も実現可能です。
大きな請負では予算と見積に厳しくする
建設業で失敗する事例は
大きな請負での予算と見積に
失敗することです。
現場によって工期が遅れるとか
工事に入ってみたら困難な現場だった
ということはあるあるだと思います。
請負金額が大きくなれば
赤字が大きくなることは回避
することができますが
請負金額が大きくなればなるほど
失敗すると大きな赤字を負います。
あとで赤字の補てんができれば
問題ないわけですけれども
基本的には困難です。
では厳しくするという意味での
限度を申し上げると
請負った工事の人件費＋10％は
黒字にすることです。
そうしないとお金の面で厳しくなります。
従業員を解雇することはできないので
人件費は必ず死守します。
次に人件費の10％分というのは
消費税の納税対策です。
人件費は消費税の計算上で
消費税の控除ができません。
したがって、人件費×10％分の
消費税は自分で被る必要があります。
10％分のお金が必要という意味
になります。
利益計算ベースでは黒字であっても
消費税の納付を考えるとお金は
マイナスになることがあります。
通常の工事の見積でも
人件費×10％分は上乗せして
予算を作成しておくとよいです。
編集後記
スマホのショートメッセージにて
国税庁から税金の未納付がある
というメッセージが来るようです。
この点は、法律を知っていると
すぐに詐欺だとわかります。
税金の未納付では督促→滞納処分
という流れになります。
督促は督促状を本人宛に送るので
まずスマホのメッセージでは来ません。
スマホにメッセージで送る場合には
そのための法律が別に必要だからです。
税金の督促状の権限者は基本的に
税務署長になります。
ともすれば、国税庁が権限者になる
可能性が原則あり得ません。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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