電子マネー納付が始まりました

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

電子マネー納付の内容について

解説します。

 

それでは、スタートです！！

 

電子マネー納付とは？

電子マネー納付とは

スマホで税金などを納付する

ことができる方法です。

 

新宿区の電子マネーの公表サイトでは

令和4年4月1日から

特別区民税・都民税（普通徴収）・軽自動車税（種別割）・介護保険料を納付できるようになる

新宿区　住民税等を電子マネーで納付できるようになります。より抜粋

とのことです。

 

電子マネーはスマートフォンの

決済アプリを使った納付方法です。

 

必須のものは次の通りです。

①スマートフォン

②インターネット環境

③決済アプリの請求書払いサービス

 

以下ではもう少し詳しく

中身を確認してみます。

 

 

電子マネー納付の中身を確認

電子マネー納付をするためには

決済アプリが必要になります。

 

次の5種類が対応アプリです。

①PayPay

②LINE Pay

③au PAY

④d払い

⑤Jcoin

 

上記のアプリを使ってお手元に

届いた税金などの納付書にある

バーコードを読み取って納付します。

 

いわゆる請求書払いによる

納付になります。

 

電子マネー納付の注意点は次の通りです。

※1枚の合計金額が30万円以下で、バーコードが印字された納付書のみ使用できます。
※キャッシュレス対応を行っている各社の利用規約をご確認の上、詐欺などに十分注意して手続きしてください。
※スマートフォン決済アプリで支払った場合、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、納付書を使用し、金融機関窓口、コンビニエンスストア、区役所・特別出張所窓口で支払ってください。
※本サービスは納付者ご自身がスマートフォンで納付手続きを行うものです。区役所・特別出張所窓口、金融機関窓口、コンビニエンスストア等の店頭では、上記スマートフォン決済アプリを利用したお支払いはできません。

新宿区　住民税等を電子マネーで納付できるようになります。より抜粋

 

電子マネー納付では金額の上限が

30万円になります。

 

領収証書（領収書）の発行は

ないことになります。

 

 

 

自治体ごとの注意点もあります。

自治体により電子マネー納付ができる

範囲が異なるのです。

 

今回、ご紹介した新宿区では

住民税、軽自動車税、介護保険料

国民健康保険料が対応しています。

 

しかし、目黒区では地方税と

国民健康保険税となっていて

ざっくり表示の自治体があります。

 

決済サービスごとに対応している

していない自治体があります。

 

例えば、PayPayだと北海道まで

対応しているのですが

 

d払いだと最北は青森県青森市なので

北海道は対応していないのかな？と

表示上では判断せざるを得ません。

（2022年6月14日時点での確認です。）

 

 

電子マネー納付から考える決済業務

税金の納付を考えると

今までは金融機関で納付する

ということが主流でした。

 

しかしスマホで決済できる

時代になりました。

 

そうすると決済業務は必要だけれど

決済するのに銀行に行かなくても

よい現象が出てきます。

 

少し昔にビル・ゲイツが

銀行機能は必要だが、今ある銀行はなくなる

と発言したそうです。

 

少しずつ銀行がなくなる

世の中になっていくだと思います。

 

 

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編集後記

今回の電子マネー納付の最大の

弱点を発見しました。

 

決済アプリにお金を入金する

ひと手間が必要なところです。

 

電子マネー納付を使うかというと

モバイルレジ又はペイジーで納付

を選択すると思います。

 

もうちょっと使い勝手がよくなると

よいのではないかと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。