消費税のインボイスの未来を話し合っている協議会がある
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
インボイスの未来を話し合っている
協議会について解説します。
それでは、スタートです！！
インボイスの未来を話し合っている協議会とは？
インボイスの未来を話っている
協議会があります。
デジタルインボイス推進協議会（E-Invoice Promotion Association)
略してEIPA
になります。
設立の目的は
2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」が発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」において、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に際し、社会的コストの最小化を図るために、当初からデジタルインボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきとしました。
そこで、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、 「電子インボイス推進協議会」(英語名称：E-Invoice Promotion Association) を設立しました。その後、令和４年６月１日をもって、 「デジタルインボイス推進協議会」 (英語名称：E-Invoice Promotion Association)に名称を変更しました。なお英文名称については、海外において「e-Invoice」が一般名称となっていることから、今まで通り「E-Invoice Promotion Association（EIPA）」を維持いたします。
本会は、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタルインボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動します。
EIPAサイトから引用
協議会は弥生株式会社を
中心に設立されています。
発起人にはSAPジャパン
オービック、TKCなどのソフト
ベンダーがいます。
デジタルインボイスとペポルとは？
EIPAでは取引のデジタル化を進めようと
考えていることがわかります。
デジタル化するための方策として
デジタルインボイスとペポルです。
デジタルインボイスとは
標準化され構造化された電子
インボイスになります。
日本ではレシート、領収書
請求書などが標準化されていません。
色々な形式になっています。
デジタルインボイスにすることで
取引のデジタル化を進めたい
というのがEIPAの発想になります。
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次にペポルの内容です。
ペポルとは
Peppol（Pan European Public Procurement Online)とは、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、Open Peppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。
EIPAサイトから引用
デジタルでのやり取りを効率化
するためには一元管理がよいわけです。
例えば郵便局をイメージすると
わかりやすいと思います。
郵便局という配達サービスに
封筒を入れた請求書を相手先に
届けるという依頼をすることで
相手先に請求書が届きます。
この郵便局をデジタル化したのが
ペポルになります。
つまり、ペポルに登録した事業者が
請求書を発行し
ペポルに登録した他の事業者に
に届くというツールになります。
日本の標準仕様の
「JP PIMT」があります。
バージョンは0.9.1のようですが
こちらがオープンペポルに公開され
2022年秋にペポル対応サービスの
提供が可能となるように更新される
ということです。
経理業務におけるデジタルインボイスの意味
経理業務におけるデジタルインボイス
の意味を考えてみます。
ペポルを前提にした取引では
基本的に取引がすべてデジタル化する
ということになります。
現状でもPDFで請求書が発送され
相手方から売上金の入金がある
という流れになります。
EIPAでは2023年10月までに
デジタル化を目指したい領域が
設定されています。
それは請求書の発行から入金出金
取引データの取り込み
債権債務の自動消込
会計システムと税務システム
の領域になります。
この中で経理業務に関連する
実務としては会計システムと
債権債務の消込になります。
現状では会計システムに銀行の
取引明細を流して処理する方法は
あります。
しかし債権債務の消込作業に
ついては会計システム内で行うか
クラウド請求書などのソフトで
行うかになります。
もしこういった一連の行為が
すべてデジタルで自動化される
ことになると経理業務の仕事は
かなり減ると想像します。
業務の効率化を進めると
その業務に携わっていた業務量が減り
仕事が減ることになります。
最終的には仕事がなくなる可能性が
出てくることになります。
編集後記
税理士業はAIにより仕事が
奪われるといわれて久しいです。
確かに記帳代行や単なる申告書作成
といった分野に関してはAIが代行を
することはできるかもしれません。
現状でも年末調整や所得税の確定
申告について質問に回答するだけで
確定申告書の作成ができるシステムは
存在するからです。
私の考えはAIにはどんどん作業的
量的、正確性を求められるといった
業務を奪ってほしいです。
そうすることで人として何を
仕事にするのかがわかるからです。
現在の仕事がなくなっても
今後も残る可能性がある仕事のために
今できることをするのが建設的だと
思っています。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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