安易に独立を選択しないためには事業計画と個人と事業の資金計画で判断する
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
独立を選択するための判断ができる
計画書の作成に関する記事です。
それでは、スタートです！！
安易に独立してはならない
勤務のかたが独立している人と
話をしたり、独立している人の
書籍をみていいなあと感じると
思います。
私もそうでした。
実際は独立してどうだったのか
というと独立の洗礼を浴びたと
思います。
独立する場合、勢いときっかけが
必要になります。
誰でもあてはある独立のときの
回想シーンです。
要するにその場のインスピレーション
で判断してしまうのですが
独立が正しい判断なのかどうかを
判断していないことになります。
以下では独立するときの
判断材料を見極める数字の計画を
考えてみます。
事業計画とは？
事業をいきなり始めるという人は
かなり少数だと思います。
ある程度利益が見込めて
儲かる算段があって初めて
独立という選択をするはずです。
このときの人間の思考回路として
具体的な数字というよりも
儲かるというイメージ先行で
事業を始める場合が多いと思います。
儲かるイメージの問題点は
具体的にどれくらい儲かって
事業の固定費も支払っていくら
利益が見込めるのかという数字を
表現していないことになります。
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実際に事業を始めてみると
事務所の家賃、光熱費、営業など
売上が上がる前に経費の方が多くなる
ということがあります。
当初このくらいは売上単価がある
だろうと予測していても
独立当初ということで
低い単価での受注にしかならなかった
ということもあり得ます。
したがって、事業計画を作成する場合
3つのシナリオを作成するのがよいです。
最低、中位、最高のパターンです。
その中で最低の事業計画が
現実となった場合であっても
独立していいよ家族りに言われる
かどうかが判断材料ですね。
他人の言動はでどうでもよいので
家族の意見を聞くことが大切です。
個人と事業の資金計画とは
事業計画の後は資金計画を
考えておくとよいと思います。
事業計画は事業だけを取り出した
数字になりますので
資金計画を作成する場合には
個人の事業の両方を反映した
資金計画を作ります。
法人、個人のいずれの独立でも
考えてみることになります。
資金繰り計画の効果は
もし事業が最低の状態の
資金繰りが起こった場合に
備えて今からできることを
やっておくためです。
資金繰り計画では事業の経費と
個人的な支出関係を項目ごとに
分けて毎月の金額を算出します。
法人の場合の個人の収入は
給料になります。
個人の場合は売上ー経費の
差額が個人の収入になります。
上記2つが収入になりあとは
個人の支出が下に並ぶ
ということになります。
資金繰りでは現在の個人の貯金も
反映させておくとよいです。
こうすることで現在の貯金で
どのくらい維持できるのかを
判断することが可能です。
編集後記
私は2017年に税理士として独立し
その時の事業計画を見直しました。
2017年の売上は約200万円
という計画になっていましたね。
今考えるとよく5年間できたな
と思います。
独立するときには勢いは必要ですが
安易な独立はお勧めしません。
特に家族がいる場合には
少し保守的くらいに考えておいた方が
よいのではないかと思い
上記の2つの計画書の作成について
まとめました。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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