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建設業の資金繰り管理とは?

建設業の資金繰り管理

建設業の資金繰り管理とは?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

建設業の資金繰り管理一般について

解説した記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

建設業の資金繰り管理とは?

建設業の資金繰り管理とは

①お金の流れを知ること

②不足資金の金額を知ること

③どうやってお金を用意するのかを考えること

④どれくらいのお金が余るのか知ること

です。

 

建設業では色々なお金を受け取っては

お金を支払っていきます。

 

工事による収入で経費を

賄うざっくりとした感覚はあると思います。

 

お金の流れはどこから入ってきて

それがどのように使われているのかを

知ることが管理につながります。

 

不足資金がどれくらいになるのかを

わかっていないと管理はできません。

 

資金繰り管理はお金が不足しない様

先んじて対策をすることです。

 

直近の現場の外注費が支払えないから

あの工事を受注してしよう!!

 

こういった短期的な不足資金の

感覚では資金繰り管理はできません。

 

不足資金がわかった後で考えることは

どうやってお金を持ってくるのかです。

 

融資、知り合いから借りる

現場の利益の余剰金で手当てするなど

色々な方法があります。

 

最適な方法を選択することです。

 

物件を引き渡してさて利益がでました

ということでお金が余ると思っては

いけません。

 

粗利は出ていてもそのお金は

次の現場や事業の固定費にすでに

使っていることが多いです。

 

利益が出ることとお金が余ることは

別のことだと知ることが必要です。

 

建設業の資金繰りで注意すること

建設業の資金繰りでの注意点は

売上金の入金前に現場経費の

支払が来ることです。

 

材料、外注、人件費、その他経費を

先に支払うことになります。

 

現場の入り口段階ではこのお金を

どう都合付けるのかが注意点です。

 

次に税金の支払いになります。

 

一般的には建設業は工事完成基準と

言って完成ベースで売上を計上します。

 

しかし、現場経費は発生したときに

消費税の控除を受けるので

 

完成ベースの消費税の納税の時期と

その完成した現場の経費の控除を

受ける時期にずれが生じます。

 

したがって、経費が発生した年に

完成すれば消費税の負担は大きく

ならない可能性が高いですが

 

ずれが生じると売上の消費税を

その年に負担することになり

納税資金が事業資金を圧迫する

可能性があります。

 

 

 

 

以上で資金繰りの注意点を2つ

紹介しました。

 

注意点の2つを切り分けてみると

経常的な資金繰りのことと

 

スポットでの資金繰りのことの

2つに分けることが可能になります。

 

売上金の入金前に支払う経費は

常につきまとうことなので

 

大きな金額で対応するのが

一般的です。

 

すなわち融資を受けてそのお金で

対応することになります。

 

スポットでの資金繰りはある程度の

お金を考えておきそのお金で対応する

ということが一般的です。

 

例えば月平均の資金繰りについて

3ヶ月は取っておくことを考えた場合

もう1ヶ月分のお金を用意できる

ように毎月貯めておく方法です。

 

自転車操業に陥る資金繰り

中小企業の資金繰りで困る現象は

自転車操業になりがちなことです。

 

自転車操業になる主な原因は

融資を返済しすぎていることです。

 

融資は毎月元本と利息を支払っている

状態なので意識はないかもしれません。

 

元本を返済する原始資金は

法人税を支払ったあとの余剰資金です。

 

利息は営業利益で賄うので

問題になることはないのです。

 

元本の返済原資が法人税を支払った

あとの余剰資金になる理屈は

 

元本の返済が資金取引になるので

利息の支払いのように損益で賄う

ことができないからです。

 

イメージとしては配当を考えて

見るとわかりやすいです。

 

配当も資金取引になりますが

配当の原資は法人税を支払ったあとの

余剰資金になります。

 

とどのつまり貸借対照表の中で

完結する取引については

余剰資金によって賄われている

ということになります。

 

例えば、外注の支払は買掛金の

支払になりますが

 

これは普通預金で支払うことが

多いと思います。

 

そうすると売上金という入金の

有無にかかわらず買掛金の支払いは

発生することになります。

 

結果、お金がないにもかかわらず

外部へお金を支払うことになります。

 

このときにお金がないものですから

まずは融資を受けて普通預金残高を

増やすことで対応することになります。

 

後追いで売上金が普通預金へ入金され

そのお金がのちの損益に影響を与える

経費にも使われるイメージです。

 

簡単なイメージとしては

収入で支出を賄うことになります。

 

支出は損益取引と資金取引から

構成されることになります。

 

損益取引は利益計算に反映されますが

資金取引は利益計算に反映されず

 

結果として

収入ー損益取引の支出の差額が

資金取引に使われるので

 

融資の返済は法人税を支払った後の

余剰資金で返済されていることになります。

 

中小企業の場合には余剰資金以上に

融資の返済に回している場合が多いので

自転車操業の資金繰りに陥ってしまう

ということになります。

 

 


編集後記

建設業の資金繰りについて解説しました。

自転車操業にならないためには

請負工事で赤字にならないようにする

ということが第一目標になります。

 

次に融資を受けるタイミングを

ずらすことです。

 

保証協会による融資と

日本政策金融公庫の融資の

タイミングをずらすことで

 

自転車操業になる状態を回避する

ということになります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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