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税理士事務所の人材育成では知識を学んで経験を積ませるべし

税理士事務所の人材育成

税理士事務所の人材育成では知識を学んで経験を積ませるべし

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

税理士事務所の人材育成に関する

記事になります。

 

それでは、スタートです!!

 

税理士事務所の人材育成

税理士事務所の人材育成では

大きく分けて2つあります。

 

一つ目は全くの初心者を育成すること

二つ目は経験者を育成すること

 

どちらの育成が簡単かというと

初心者を育成するほうが簡単です。

 

理由は、すべてがわからない前提で

育成を計画できるからです。

 

経験者を育成する場合には

どこまで知っていてどんな経験が

あるのかを知る必要があります。

 

税理士事務所の職員として

一人前になる基準としては

 

一人で法人の担当を20件こなせる

ことになることです。

 

20件が目安になりえるのは

一つの顧問先の年間の顧問料が

50万円とした場合

 

50万円×20=1,000万円の売上を

一人で稼ぐことが可能になります。

 

こちらを事務所と職員とで

50:50で分けることになるからです。

 

逆説的には経験者であったとしても

20件の担当ができないのであれば

一人前とは言えないことになります。

 

結果、一人前になるまで育成するのが

税理士事務所における人材育成です。

 

 

知識と経験を積ませるべし

ここからは初心者を前提にした

人材育成を考えていきます。

 

人材育成では二つの車輪が必要です。

①知識

②経験

以上が二つの車輪になります。

 

知識とは会計と税務の知識です。

 

会計の知識としては

日商簿記検定3級が目安です。

 

簿記3級は法人会計をメインに

出題されることになっています。

 

つまり法人会計ができる基礎知識を

習得することができます。

 

税務の知識は法人税と消費税が

メインになります。

 

記帳業務を行う場合には

法人会計と法人税・消費税の

知識を合わせて処理することになります。

 

 

 

次に経験をどうやって積んでもらうのか

ということになります。

 

税理士事務所のルーティン業務で

経験を積んでもらうことになります。

 

記帳業務から月次決算を毎月行い

最終的な決算書の作成、申告書作成

までを行うことができる経験を

積んでもらうことです。

 

ルーティンであっても難易度が

分かれています。

 

赤字の会社のルーティンと

黒字の会社のルーティンは異なります。

 

まずは赤字の会社のルーティンが

できるようになってから

 

黒字の会社のルーティンに慣れて

もらうことです。

 

慣れてしまえば悩むことはないですが

慣れるまでが大変です。

 

すなわち経験を積むとは

ルーティンに慣れることです。

 

現場でのアウトプットは1年様子を見る

税理士業務では外勤もあります。

こちらをこなすためには知識と経験

会話からの気づきといったことが

必要になってきます。

 

しかも相手は会社の社長さんです。

 

相談内容としては会計や税務の

質問は行われないことが多いです。

 

では会話の内容は何かというと

経営に関することが多いです。

 

言葉が適切かどうかは置いておき

雑談になります。

 

例えば、利益が出ないとか

資金繰りが悪いとか

 

人の定着率が悪く流動的で

どうしたらよいかわからない

などがありますね。

 

こういった雑談に対しての

回答というよりは

 

社長さんの頭の中を整理したり

雑談から問題となる取引がないか

に気が付くことが必要です。

 

結果、知識と経験と気づきが

必要になってきます。

 

仕事をやるうえではコミュ障

と言っていられない仕事です。

 

 

 


編集後記

私が雇い入れる人のための人材育成を

今回はまとめてみました。

 

私が大切にしていることは

段階を踏んでもらうことです。

 

仕事ですからどこかで挫折したり

苦しかったり、嫌な思いをする

ということはあり得ます。

 

そんな中でも心が折れないで

仕事ができるための自信は

知識と経験です。

 

というのは裏切らないからです。

自分中の柱と言ってもいいでしょう。

 

柱を1年間で作ってもらうのが

人材育成になります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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