会社の資金繰りとは何をすればよいのか？

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

会社の資金繰りについて全般的な

解説記事になります。

 

それでは、スタートです！！

 

会社の資金繰りとは？

会社の資金繰りとは

会社のお金が無くならないようにお金を使うこと

になります。

 

会社のお金の流れを考えると

設立時点では資本金のお金が

預金の中にあります。

 

こちらを使って経費の支払いをします。

次に売上の請求ができて売上金の回収を

行います。

 

そしてまた、経費の支払いに売上金などが

入金された預金のお金を使います。

 

会社設立後においては

経費の支払い→売上金の回収が連続

継続していくことになります。

 

資金繰りで困難な場面としては

経費の支払いが売上金の回収の

間に起こることです。

 

言い換えると外からの収入がないときに

外への支払いが先に起こるので

預金に残っているお金だけで対応する

ということになります。

 

これだと残っているお金だけでしか

経費を支払うことができなくなり

資金が底をつく可能性や支払遅延が

起こることになります。

 

これを避けるために銀行から融資を

してもらって対応することになります。

 

 

収支バランスを管理ためにすること

資金繰りとは端的に申し上げると

収支バランスの管理になります。

 

現実では収支バランスを管理するため

色々な方法をとることになります。

 

最も実務上で使われている方法は

資金繰り表の作成になります。

 

当面1か月くらいの資金繰り表を

作成することで収入と支出が

数字で分かります。

 

収入＜支出であればお金は減る

ことになるのでこのままの収支で

問題ないかを検討できます。

 

収入＞支出であればお金は余る

ことになるので余ったお金を

どうするのかを検討できます。

 

 

 

資金繰り表を作成するときのコツは

必ず収支計算にすることです。

 

すなわちお金が入ってくる取引と

出ていく取引の数字で表を作成する

ということになります。

 

例えば、売上は請求書ベースで

損益計算上は認識しますが

資金繰り表では入金ベースで

売上を認識することになります。

 

経費は請求書ベースで認識せずに

支払ベースで認識します。

 

一般的な資金繰り表はネット上で

簡単に手に入ります。

 

しかし作成するベースの考え方が

間違ってしまうと収支バランスを

管理できません。

 

資金繰り表の外形は損益計算書と

ほぼ同じですが似て非なるものです。

 

 

自己資金を使うのは最後の手段

私が関与先の社長さんに申し上げると

驚かれることがあります。

 

それは

事業は他人のお金でするもの

という持論です。

 

言い換えると

自己資金を使うのは最後の手段

ということになります。

 

経営のルールとしては法令に沿った

経営をすればよいわけで

 

事業のお金として使うお金として

自己資金だけでやらないといけない

法律はありません。

 

逆に他人のお金だけで事業をしてはいけない

という法律もありません。

 

中小企業の資金調達を考えると

資本金を増やす増資はハードルが高く

一定のベンチャー企業でないと

第三者から資金調達することはできません。

 

結果、資金調達をする選択は銀行からする

ことが唯一の策になっています。

 

社長さんがすごいお金持ちで余っている

お金を使って事業するのであれば

好きにやれるわけですが。

 

銀行からの融資が唯一の選択になり

自己資金よりも大きい金額になるので

最終的には他人のお金で事業をする

ということにならざるを得ないのです。

 

 

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編集後記

私がコロナ禍の資金繰りで

関与先に申し上げたことは

借りれるときに最大限で借りてください！！

というものでした。

 

使う使わないではなくて

一般枠を使わないでお金を借りられる

のであれば借りておく戦略です。

 

融資は一般枠と特別枠があります。

平時であれば一般枠でしか融資は

通らないのが普通です。

 

しかし一定の経済状況になると

特別枠が解放されて通常よりも

大きな金額で融資が通ります。

 

私の考え方としては金利を負担しても

借りれるときに借りておいて

いざという時のお金として残しておくことです。

 

銀行は雨の日には傘を貸さない

と言われるように会社がうまくいっていない

場合にはお金を貸してくれません。

 

逆にお金を貸してくれるときには

最大限の融資をしてもらう戦略を

取ることが資金繰りの安定につながる

ことになります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。