融資を考えるなら会社の信用力を高めるべし!!
こんにちは!
税理士・行政書士の齋藤幸生です!
今回は・・・
融資の信用力についての解説記事です。
それでは、スタートです!!
融資を考えるなら会社の信用力を高める
融資は信用力によって決まる
と言っても過言ではないです。
信用力とは
会社の返済能力
になります。
銀行はどこで信用力を判断するのか
というと
次の2つの指標になります。
①債務償還年数
②自己資本比率
債務償還年数は
その年の余ったお金で返済できる
融資金額の期間の長さになります。
事例で確認しましょう!
①その年の余ったお金:500万円
②その年の融資の金額:5,000万円
③債務償還年数:5,000÷500で10年
このような感じで計算します。
債務償還年数は最低でも10年以下
にする必要があります。
自己資本比率とは
貸借対照表の純資産額÷総資産
で計算することになります。
自己資本比率は最低でも10%
以上にしておく必要があります。
上記だけで信用力のすべてが決まる
というわけではもちろんないですが
上記の指標が上向けば上向くほど
銀行はお金を貸したい会社と判断する
傾向があります。
信用力を高めるためにするべきこと
信用力を高めるためにするべきこと
は上記の指標を改善することです。
例えば、赤字が連続して続く経営を
してはいけないことになります。
なぜなら余ったお金の計算の基礎
となる数字は
損益計算書の税引後当期純利益
だからです。
赤字は自己資本比率にも影響します。
なぜなら
税引後当期純利益は会計上の処理で
貸借対照表上の純資産の利益剰余金に
振り替わるからです。
純資産は資本金と利益剰余金で
構成されています。
自己資本比率を高めるためには
増資を行うこと又は黒字経営をすること
の2つしかありません。
ご依頼はこちら!
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
税務との絡みで申し上げると
社長さんが税金を支払いたくないと
思ったとします。
このときに顧問税理士が行う提案は
役員報酬を引き上げるとか
従業員に決算賞与を支給するとか
といった経費の水増しになります。
こういった行動で赤字にすると
均等割という税金の基本料のみ
納付することになります。
しかし、会社からはお金が支出され
赤字ですから上記2つの指標が
下向くことになります。
融資だけ考えるということなら
決算対策はほどほどにしておく
必要があります。
優良企業には融資の話が舞い込む
銀行が優良企業と判断したら
どうなるかです。
当然、融資の話が舞い込みます。
当たり前の話です。
優良企業とは融資が一切ない
会社ではないです。
融資を返済して事業資金をうまく
回せている会社になります。
銀行が優良企業だと判断する
ポイントがあります。
売上が下がっても返済できる
会社です。
通常、会社の売上が増加するに
したがって経費も増える傾向があります。
ですから利益率の改善がされず
規模が大きくなったから利益額も
大きくなっている状態です。
しかし売上が下がると経費は
売上が増加したときと同じ経費で
賄う必要があるので赤字になる
可能性があります。
とどのつまり売上が下がっても
返済できる会社とは利益率の
改善も行っている会社です。
利益率が改善できる会社は
売上が下がっても改善された
利益率によって粗利がでるので
経費が増加したところで黒字には
ならなかったとしても赤字幅は
利益率改善前よりも縮小できます。
つまり、一気に返済できなくなる
会社ではないと判断できます。
社長さんが行う行動としては
黒字経営と利益率の改善の2つ
ということになります。
編集後記
実務上を申し上げると
債務償還年数と自己資本比率の
向上を目的にしただけの経営は
やめた方が良いことになります。
あくまで融資のみに着目した場合に
この2つの指標が重要になるのだ
ということです。
黒字にすればよいだろうというとで
社長さん以下従業員の給与が低い
ままだといくら働いても給与が
増えないので夢がないです。
結論として合法的な節税であっても
行き過ぎた金額にしないことのような
中庸を持った金額にすることが
現実的な考え方になります。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!
それでは、また!
youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら!
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務