【資金繰り対策】融資で資金繰りを安定させる方法

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

融資で資金繰りを安定させる方法を

解説した記事です。

 

それでは、スタートです！！

 

資金繰り対策としての融資の考え方

資金繰り対策としての融資の考え方は

中小企業では

 

日本政策金融公庫

民間金融機関

これらの合わせ技で資金繰り対策を

考えることになります。

 

日本政策金融公庫は

国が運営している銀行です。

 

民間金融機関とは

一般的な言葉だと銀行、信金

信用組合になります。

 

法人を設立すると法人口座を

開設して民間金融機関との

取引がスタートします。

 

基本的には初めに法人口座を

開設した民間金融機関が

メインバンクになります。

 

まずは、事業資金の調達として

日本政策金融公庫から創業資金など

各種制度融資を使って融資を受けます。

 

そして資金繰りに使っていく

ということになります。

 

追加融資が必要な場合には

メインバンクから融資を受けて

資金繰りに使っていきます。

 

融資を受けることができれば

当面の資金繰りは安定します。

 

日本政策金融公庫と民間金融機関

でどちらから先に融資を受けても

よいわけですが

 

できれば、民間金融機関から融資を

受ける場合には売上などの一定の

結果が出てからの方がよいです。

 

というのも決算の数字によって

融資の金額に影響がでますから

数字がよい決算の時に融資を受ける

ということが鉄則だからです。

 

 

融資で資金繰りを安定させる方法

融資で資金繰りを安定させる方法

としては追加融資と借換の継続を

行うことになります。

 

日本政策金融公庫から初めに融資を

受けることを前提にしますが

 

日本政策金融公庫からの融資で

当面の資金繰りを確保して事業を

運営していきます。

 

そうすると黒字になって来る

3期目くらいには事業資金の不足を

感じることになります。

 

このときにメインバンクから

融資を受けることになります。

 

すると日本政策金融公庫から受けた

融資の返済期間と

 

メインバンクから受けた融資の期間が

ずれることになります。

 

日本政策金融公庫から初めに融資を

受けていることになるので

融資期間が先に終わることになります。

 

 

 

そうすると日本政策金融公庫に

返済をしている都合上

 

運転資金に不足を感じることになり

追加融資が必要となります。

 

このときにはある程度の返済が進み

融資ができる金額が増えている

可能性があるので追加で

 

日本政策金融公庫から融資を受けて

資金繰りを安定させます。

 

そうして何年か過ぎると

今度はメインバンクの返済が進み

資金繰りの不足を感じます。

 

そしてメインバンクから追加融資を

受けることになります。

 

このように日本政策金融公庫と

メインバンクの返済期間を分けて

うまく継続融資につながるように

融資を行っていきます。

 

 

追加融資で資金繰りを回せるようにする

資金繰り安定のコツは追加融資と

借換により資金繰りを回せるように

なることです。

 

あまり実現してほしくないことですが

実務上頻繁に起こってしまう出来事は

 

日本政策金融公庫とメインバンクで

同じ返済期間になってしまうことです。

 

確かに日本政策金融公庫と

メインバンクで同時に融資を

引き受けてもらえば一気に

お金は手元に入ってきます。

 

しかし、返済がずれていないので

同じ期間で返済が進んでしまいます。

 

一気にお金を増やすことができる

デメリットとして返済が同時に

起こってしまうので

 

資金繰り安定のためにどこからか

追加融資を受けようとしても

うまくいかない可能性があります。

 

特に創業時期はお金がかかりますが

ミニマムコストで対応することで

日本政策金融公庫からの融資だけで

やりくりできないことはないはずです。

 

メインバンクから融資を受ける場合

ある程度売上の見通しが立ってから

融資を受けても遅くはないです。

 

 

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編集後記

創業で最も怖いことは

日本政策金融公庫とメインバンク

両方から融資を受けて

事業がうまくいかないときです。

 

事業をやってみたらお仕事の依頼を

約束していた相手先からやっぱり

 

取引はできないなどど説明され

当面の売上すらままならないことが

起こる可能性があります。

 

下手に融資ができていても

売上がなければ事業はいつか

どうしようもなくなります。

 

まずは売上があることが前提で

傷口を広げないで資金繰りを

安定させる必要があります。

 

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。