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金融機関向けの決算書は説明できる内容であることが必要

金融機関向けの決算書

金融機関向けの決算書は説明できる内容であることが必要

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

金融機関向けの決算書に関する

私見の解説となります。

 

それでは、スタートです!!

 

金融機関向けの決算書は説明ができるようにすること

金融機関向けの決算書とは

説明ができるようにすることです。

 

イメージは売上が増加しているが

利幅が少ない状態だったとしましょう。

 

売上が増えた理由と利幅が少ない理由を

説明できるようにしておくことです。

 

決算書は次の資料から構成されます。

①貸借対照表

②損益計算書

③販売及び一般管理費の内訳書

④製造原価報告書(一定の業種に限定されます。)

 

 

損益計算書と販売費及び一般管理費は

今期の業績が数字になっています。

 

上記の中から売上、粗利、営業利益

といった部分に説明ができると

ベターだと思います。

 

貸借対照表は会社の資産、負債

財産が数字になった表です。

 

売掛金と買掛金について

説明ができるとよいと思います。

 

最後に「粉飾決算」は

絶対に行ってはダメです!!

 

例えば、来季の売上を当期に計上

今期の売上を来期に計上すること

などが粉飾になります。

 

 

金融機関からよく思われない決算書とは?

金融機関からよく思われない

決算書について確認していきます。

 

取引の実態を反映していない決算書や

事業目的以外にお金が流用されている

決算書になります。

 

取引の実態を反映していない決算書は

粉飾だけでなく実施的に回収不能な

債権を放置している内容になっている場合です。

 

例えば、売掛金のうち長期滞留になって

実質的に回収ができない債権になっている

にも拘わらず

 

売掛金のまま表示している

といったことが該当します。

 

本来は貸倒懸念債権や

破綻懸念債権などように

 

実態を反映しつつ固定資産へ

表示するような工夫が必要となります。

 

 

 

事業目的以外にお金が流用されている

決算書とは

 

社長さんへの貸付金があるとか

取引先にお金を貸し付けている

とかといったことです。

 

基本的に金融業でなければ

一般の会社が個人や第三者へ

お金を貸すことはあり得ない

取引だと

 

金融機関は考えることに

なると思います。

 

設備投資のお金のために融資した

中小企業の決算書に貸付金の

項目があった場合には

 

金融機関の担当者は怪訝な

表情を見せる可能性はあります。

 

中小企業にとっては耳の痛い話に

なると思いますが

 

とどのつまり経済人として

社会人として普通に事業を行う

ということが求められているわけです。

 

銀行から是正を求められることはあるのか?

金融機関から会社の事業について

是正を求められることがあるのか?

ということがあります。

 

私の知りえる限りでは是正を求め

られることはほとんどありません。

 

かなり追い詰められた会社であっても

是正を求めてくることはないですね。

 

10年以上前の出来事では

社長さんの報酬を下げるように

是正を受けて報酬額を下げた

といったことはありました。

 

このときには金融機関との返済の

リスケジュールの交渉があり

そのための条件が報酬の引下げ

だったかと思います。

 

結論としては社長さんの話を

金融機関の担当者が聞いて

 

決算書を使って分析することで

会社の状況を判断することとしている

金融機関が多いと思います。

 

社長さんからすれば上記の対応に

不満はないと思いますが・・

 

実際には業績が悪化して

追加の事業資金が必要なときに

事業資金の調達ができないことに

なる可能性は孕んでいます。

 

というのは決算書の数字を

ビックデータに入力するだけで

ある程度の会社の状況は出てきます。

 

このままいくと3年後には赤字になるとか

資金不足になるとかといった

 

将来の予測が可能なデータにより

金融機関が対応します。

 

金融機関の担当者は是正を求める

といったことはないわけですが

 

その代わりに会社が大変なときに

助けてくれない可能性もあるので

 

すべては自己責任において

事業運営をする必要がある

というわけですね。

 

 

 


編集後記

まれに正義感が強いというか

なんというか・・・

 

余計なことを口走ってしまう

行員さんはいますね。

 

御社の人件費は高いとか

もっと売上を増やしてくれとか

といったことですね。

 

中小企業の社長さんに上記のことを

申し上げても仕方ない部分はあります。

 

属性によりますが計画的に事業が

運営できない場合が大半ですし

 

そもそも自分の思ったように

運営してしまう社長さんもいるからです。

 

アドバイス的に申し上げて

いつか気づいてくれたらいいな

くらいで説明するのがよいのでは

ないかと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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