【税理士事務所の間違ったDX】IT化とDXを間違えないようにする

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

税理士事務所の間違ったDX

について考える記事です。

 

それでは、スタートです！！

 

税理士事務所のDXはIT化と同じ

税理士事務所のDXは基本的に

IT化と同じ意味になります。

 

というのはDXとはデジタルにして

変革をすることになりますが

変革でき名からです。

 

税理士事務所をデジタルにする

ということはできても変革する

ということは非常に難しいです。

 

変革することが難しい理由として

税理士法では従業者への監督義務や

申告書への電子署名などがあります。

 

要するに人が介在しなければならない

法律上の制約があります。

 

関与先対応も考えてみます。

税理士業のお仕事は基本的に

顧問を行うことです。

 

毎月、税務相談があるかどうかは

別にして税理士に顧問を依頼し

顧問料を支払うことで税務相談を

受けることが関与先はできます。

 

デジタル化により関与先へ訪問せず

関与を行うことも可能です。

 

これは訪問しないという意味で合って

行動の変革には至っていません。

 

質問は人が行い、回答も人がします。

AIが応えてくれるわけではありません。

 

こうした意味において

ITツールを使った関与はできますが

行動の変革には至らないです。

 

税理士事務所では関与先の証票や

申告書の控えを保存することを

やっていることが多いと思います。

 

ここもデータ化してペーパレスに

することは可能です。

 

では行動の変革があったのか

というとありません。

 

申告書の保存方法が変わった

だけになります。

 

そのほか申告書などのチェックで

ペーパレスにする方法もありますが

こちらもデジタル化しているだけです。

 

以上のことから

税理士事務所のDXということで

行動を起こすほとんどが

IT化と同じ意味になります。

 

 

DXを目指すことは最後にする

上記で確認してきた通り

税理士事務所のDXとはIT化です。

 

昨年からAI-OCRが出現して

年末調整の法定資料を読み込み

税務ソフトへ反映させるソフトが

でてきました。

 

こちらでもまだIT化による効率化は

できてもDXまでに至るかどうかは

難しいところです。

 

というのもAI-OCRが完璧に読み取り

税務ソフトへ取り込まれたとしても

念のための確認は行うでしょう。

 

それとAI-OCRを使うためには

扶養控除等申告書などを完璧に

記載していることが前提です。

 

生命保険料控除の記載間違えなどの

可能性があるのに読みって

すぐ年末調整とはいかないですね。

 

結論からすると行動の変革までの

道のりは厳しいのです。

 

 

 

税務申告ソフトが登場したときの

ことを聞いてみると

 

本当に申告ソフトがきちんとした

申告書を記載しているのか不安なので

 

数字のチェックのみならず

申告書に記載された数字まで

残らず確認することを当時は

行っていたと聞きました。

 

現在は申告ソフトが各帳票に

連動をすることが前提として

計算を行っています。

 

ですから会計ソフトから持ってきた

数字の確認を行って税金を計算している

といった流れになっていると思います。

 

こうしたことから担当者は会計の確認を

毎月行って税務監査を行い

 

税務の問題点の指摘、社長さんとの

経営相談なども行うことができています。

 

結果、帳簿記帳や申告書作成以外の

お仕事が広く普及した現在の関与スタイル

となってきています。

 

 

税理士事務所はIT化をするだけで効率化する

以上のことから税理士事務所は

IT化をすることが一番目の手順です。

 

ITを導入するだけで生産性が上がり

一人当たりで業務に使う時間が

減少する可能性があるためです。

 

例えば、年末調整でAI-OCRにより

扶養控除等申告書のみを飲み取る場合

 

多くの人数の年末調整をするような

量を求められるときには効果を発揮します。

 

関与先とはチャットでのやり取りにすれば

電話の行き違いを防ぐことが可能です。

 

申告書をデータで保存することで

印刷時間と正本をする必要もなくなります。

 

言い換えると量をさばくのではなく

質を向上させるお仕事にするのことが

効率化の行きつく先です。

 

そして効率化することで新たな

サービスを税理士事務所ごとに

構築して新たな報酬体系にします。

 

そして売上も増加させていき

関与先にもっと関与することができる

お仕事をするようになるのが

 

今後の税理士業のスタイルに

なっていくと思います。

 

 

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編集後記

令和4年税制改正大綱にて

税理士法が改正されますが

事務所の意義が変わります。

 

通達における事務所を明確にして

テレワークなどにも対応がとれるように

見直されます。

 

税理士業界に関わらず士業業界は

デジタル化への移行が進んでいません。

 

先日、某研修で講師をやったのですが

確定申告作成コーナーを使った研修で

終わったあとに参加していた税理士さんから

 

そんなに簡単に言われてもねー

と言われました。

 

できない人はできませんので

無理にやらなくてもよいのではないか？

というのが私のスタンスです。

 

ただIT化をしないことで世の中から

取り残される税理士も出てくる

ということになると思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。